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2014年10月22日 (水)

太陽光発電施設 土砂災害の危険大きい 党山梨県委が知事に対応要請

日本共産党山梨県委員会の花田仁県委員長と、こごし智子県議は20日、甲府市善光寺町に建設が進む民間の太陽光発電施設について「土砂災害の危険が大きい」として、横内正明知事あてに、早急な対応を求める要望書を提出しました。

応対した県エネルギー政策課の担当者は「防災上問題があるとの認識は同じです」と答えました。

この施設は、甲府盆地北側のブドウ園などの農地と山林が隣接する場所に、1万6000平方メートルの太陽光パネルを設置するもの。すでにパネル設置が始まり一部が分譲され、11月から稼働開始予定とされています。

花田、こごし両氏は、計画場所が土砂災害(土石流)の特別警戒区域のすぐ上流であることを指摘し「8月の広島豪雨災害のこともあり、住民に不安が広がっており、観光名所でもある甲府善光寺の後方に太陽光パネルが見えるという景観上の問題もある」と述べ、▽土石流の危険性などの専門家による調査▽事業者に工事中断を求め、下流域住民対象の県による説明会を開催すること―などを求めました。

県の担当者は「何らかの対策が必要と思っているが、法令上、工事を止める手はなく(現状では)安全対策などの行政指導に限られる」と述べ、「県としても都道府県が計画段階で帰省に関与できるよう、制度改正を政府に求めてきたところです」と話しました。

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