「雪害支援継続」「リニア中止」 党山梨県委と大運動実行委が国に予算要望

日本共産党山梨県委員会と県民要求大運動実行委員会は２１日、２０１５年度国政予算要望書を国に提出し、大雪被害支援やリニア新幹線計画、オスプレイの飛行訓練問題などで関係省庁に対策を求めました。

要請には、こごし智子県議と、甲府、北杜、都留、上野原、富士吉田の５市の議員・候補、各団体の代表ら約２０人が参加し、田村智子参院議員が同席。小池晃党副委員長・参院議員も駆けつけ、参加者を激励しました。

農林水産省への要請では、今年２月の大雪による被害支援で、資材や人手の不足の影響もうけて再建予定面積の８割以上が着手できていない現状を報告し「ハウス再建の補助事業は来年度以降も継続してほしい」と求めました。応対した同省担当者は「年度内に再建が難しい場合は、来年度分に予算を繰り越せるよう対応したい」と答えました。

国土交通省への要請では、リニア新幹線計画をめぐり「実験線付近で水枯れや騒音が起きている」などの実情や、住民にまともな説明をしないＪＲ東海の不誠実な対応を訴え、建設認可の中止を要求。また、甲府市など各地の土砂災害危険箇所周辺などで大規模な太陽光パネルの設置事業が進められている問題を取り上げ、同省と経済産業省に規制を迫りました。

外務、防衛両省への要請では、オスプレイの飛行訓練と、１１月に北富士演習場で実施予定の米海兵隊による砲撃移転訓練の中止を求めました。

厚生労働省への要請では、医労連の代表が「産休明けで夜勤に月１０回以上入る場合もある」など医療労働の厳しい実態を訴え、労働条件の改善や診療報酬の引き上げを訴えました。