障害児の医療費助成制度 窓口無料の維持を 山梨県に申し入れ

「子どもの医療費窓口無料化を求める会」（宇藤千枝子代表）は２３日、横内正明知事あてに申し入れを行ないました。県重度心身障害者医療費助成の窓口無料の維持を求めるとともに、現行の子ども医療費助成制度（窓口無料）から障害児を除外して窓口負担を強いることがないように迫りました。

宇藤代表のほか、障害児を持つ母親や病院職員など７０人が県庁内で行われた要請に駆けつけ、１カ月余の短期間で集まった２万２６９０人分の署名を提出。「経済的にも生活の上でも、より困難をかかえる障害児やその家族に負担が増える」「方針の撤回を」と訴えました。

参加者は「窓口無料がなくなれば、リハビリの回数を減らさねばならず、不安でしょうがない」「障害のない子の親は窓口での支払いはなく、障害児を連れた親の方はいったん医療費を払うなんて理解できない。知事は考え直してほしい」などと訴えました。

応対した県障害福祉課の担当者は「全額助成や対象の厚さなど、全国一、二の制度を維持するため、助成方法を窓口無料から（後で払い戻す自動償還に）変えるだけ」などと答えました。

要請には、日本共産党のこごし智子県議、甲府、北杜の市議らが同席しました。