“国の教育介入心配” 新婦人 県教育長に申し入れ

新日本婦人の会山梨県本部（石原靖子会長）は２６日、阿部邦彦県教育長と会い、国会で審議中の教育委員会制度改定問題や、全国学力テスト学校別公表について申し入れました。

石原会長ら県本部役員８人が参加し、「改定法案は、国と地方自治体の長が、教育に介入することを可能とするもの」と指摘。「戦争の反省をもとに進められてきた教育が変えられそうで心配。法案のような改定をしないよう国に求めてください」と要請しました。

また、学力テストの公表について「学校序列化や過度な競争に拍車をかけるもの」として、公表しないよう市町村教育委員会を指導するよう求めました。

阿部教育長は、法案への見解は避けながらも「要請の趣旨は理解しており、さまざまな意見をうかがっていきたい」と話し、「テスト結果の（全県）学校別公表は、市町村教委の意向が条件であり、今のところ『一覧表』公表の予定はない」と答えました。

申し入れには、日本共産党の小越智子県議が同席しました。