海外研修制度廃止を 小越県議、県議会議長に要請

山梨県議会の海外研修制度について「研修に名をかりた私的旅行」と断じた東京高裁判決の確定（２０日）を受け、日本共産党の小越智子県議は２３日、棚本邦由議長に、制度の廃止などを求めて申し入れました。

小越県議は「判決確定を受けた県議会の姿勢に県民は注目している。いまこそ襟を正し、議会改革に大きく踏み出すときです」と述べ、１人９０万円の税金を使う海外研修制度と政務活動費による海外視察を廃止し、国内視察も観光旅行と判断される場合、政務活動費を支給しないようにするなどの改革を提案しました。

棚本議長は「（裁判で）海外研修そのものが否定されたとは認識していない」と話す一方、「小越議員の主張する趣旨は分かる。政務活動費を使う場合も、事前、事後のチェックを厳格にするなどの改革を進めたい」と答えました。