山梨県議会の海外研修 住民監査請求を棄却

山梨県議会の海外研修について「観光が目的の旅行だ」として政務調査費計約８３１万円を県に返還するよう求めた住民監査請求で２６日、県監査委員は請求を退ける決定をしました。

監査請求は、県市民オンブズマン連絡会議（山本大志代表）の１０人が今年３月、２０１２年と１３年に県議１４人が政務調査費を使って実施したシンガポールやタイ、フランスなど海外研修４件について「議員活動に無関係な観光がほとんどだ」として費用の返還を求めていたものです。

監査委員は棄却理由で「観光地だが調査目的に沿った場所」「あえて現地まで行く必要がないとはいえない」などとしました。

同様な旅費の返還を求めた訴訟では最高裁が１９日、県の上告を棄却し、返還が確定したばかりです。

請求人代表の山本氏は監査結果について「監査人は『研修に名を借りた私的旅行』と断じた東京高裁判決を読んでいないのか。『税金の無駄づかいやめよ』『海外に行きたいなら私費で』という県民世論に背を向け続ける県議らの態度は許されない」と批判しています。請求人らは２７日、住民訴訟で争うことを確認しました。