消費税は憲法と両立しない税制 消費税廃止各界連が総会

消費税廃止山梨県各界連絡会は１７日、甲府市内で総会を開き、消費税の増税撤回と、１０％への引き上げを許さない活動を県内各地で強化していくことを決めました。

民主商工会や年金者組合など参加団体の代表らが活動経験を交流し、毎週月曜日と毎月２４日の宣伝・署名行動を継続、強化していくことを確認。連絡会の代表に山梨県商工団体連合会の雨宮富美雄会長を選出しました。

税理士の山本大志氏が「憲法から消費税を見直す」と題して講演しました。山本氏は、大企業にとって派遣社員を増やす割合が多いほど消費税を納めなくて済み、多額の消費税が大企業に輸出還付金として入っている仕組みを説明。「低所得者ほど重い負担となる消費税は『法の下の平等』（憲法１４条）や『所得再分配の原則』からみて、何重にも憲法と両立しない税制です」と強調しました。