山梨県議会の海外視察 最高裁も“税金で観光”と認定

山梨県議会の海外研修制度を「観光中心の私事旅行」として費用の返還を命じた東京高裁判決（２０１３年９月１９日）を不服として横内正明県知事が上告していた問題で２０日、最高裁（櫻井龍子裁判長）は上告を棄却しました。

これにより、東京高裁が費用の全額（約８５０万円）の返還を研修に参加した１１人の県議（すべて自民系会派、元職３人を含む）に求めるよう知事に命じた判決が確定しました。日本共産党は、県議会で一貫して税金を使った海外研修制度に反対、廃止を主張してきました。

記者会見した原告代表の山本大志氏（５７）＝県市民オンブズマン連絡協議会代表委員＝は「県議会の海外視察が県民の税金を使った観光旅行だったと司法が完全に認めた意義は大きい」と喜びを語りました。

対象とされた研修は、０９年７月から１０年４月までに実施された４件。「山梨県議会研修要項」や政務調査費から費用が支出されました。

高裁判決は、ホワイトハウスやメトロポリタン美術館（米国）、ピラミッド、海峡クルーズ（エジプト）など連日観光名所が並ぶ研修日程について「海外研修に名を借りた私的旅行」と断じていました。

小越智子党県議は「県民世論の勝利です。議会には、ただちに制度の廃止を決めるよう求めていきたい」と話しています。