雪害対策予算に６６億円 小越党県議主張 山梨県議会で可決

開会中の山梨県２月定例会に雪害緊急対策として追加提案された補正予算案の審議で２月２７日、日本共産党の小越智子県議は、農業を中心に甚大となった被害への県の救済策強化を求めるとともに、今回の大雪被害への県の初動態勢のあり方をただしました。

小越県議は「県対策本部の設置は降雪の３日後。市町村の災害救助法適用申請も遅れた。県民からは不満、不信の声もあがっている」と述べ、県の初動態勢の遅れを指摘。「危機管理能力が問われる問題だ」と知事の責任をただしました。

提案された農業ハウス撤去費用の全額補助について「被災した農家を励ますものだ」と評価する一方、煩雑な手続きなどのない実施を求め、再建費用補助策に盛り込まれた年齢制限の問題を指摘して改善を求めました。また、「農業だけでなく商工業や観光業、住宅被害など、すべての被害への救済策が求められている」と主張しました。

知事政策局長は「（災害直後の）県の対応について、検証すべきはしっかり検証して今後に生かしたい」とし、年齢制限については「国の復旧対策事業と一体で、全被災農家が対象となるようにしたい」と答えました。

同議会は、除雪・排雪費約５２億円、農業被害対策費約１３億円など、総額約６６億２０００万円の雪害緊急対策予算を全会一致で可決しました。