県立高校定時制授業料前納方針撤回を 県に新婦人県本部要請

県が再検討回答

新日本婦人の会山梨県本部（石原靖子会長）は３日、県教育委員会あてに、県立定時制・通信制高校授業料の年額を年度初めに前納させる方針の見直しを申し入れました。

県教委は、月ごとの納入に見直す考えを明らかにしました。

山梨県は、４月からの高校授業料取得制限導入に際して、県立定時制・通信制高校の年間授業料を新入生全員に前納させる方針でした。

石原会長ら役員４人は、「経済的に困窮する家庭が比較的多い定時制の生徒への負担は疑問だ。全日制と比しても不公平です」と方針の撤回を求めました。

県は、前納制導入の理由として、県条例で全日制が月ごとに授業料が発生するのに対して、定時制・通信制は単位制のため年度初めに年間授業料が発生するためとしていました。

応対した県教委の高校教育課長は「全日制と同様にする方向で検討を始めており、２月県議会に条例改正を提案することになると思う」と当初の方針を撤回する考えを示しました。

また、小中、高等学校の卒業式、入学式などで「日の丸・君が代」を強制しないよう求めたことに対しては「管理職から起立等を強制することはしておらず、現場や労働組合からの報告はない」と答えました。

申し入れには、日本共産党の小越智子県議が同席しました。