明野産廃処分場を閉鎖 知事が再開断念 「赤字拡大 理解得られない」

漏水検知システムの２度にわたる異常値発生などで操業を停止している北杜市の明野処分場（県環境整備センター）について、横内正明知事は２７日、再会を断念し閉鎖すると発表しました。

問われる県の責任

この日、開催された県議会全員協議会で知事は、このまま閉鎖した場合の最終赤字が約５５億円にのぼることを明らかにしました。

閉鎖する理由について（１）「遮水シート等の修復をして操業を再開した場合、赤字額は最大で約８６億円に膨らむ」（２）「３度目のトラブル発生の可能性も否定できず、これ以上の赤字拡大は県民の理解を得られない」と説明しました。

知事は、「検知システムの異常値発生は、施工上の瑕疵に起因するもの」として「施工業者に対する損害賠償請求訴訟を提起したい」と述べ、閉鎖後は、埋め立てた産廃ゴミは撤去せずに土で覆い、水質の監視は続ける方針を示しました。

その後、行われた会見で知事は、「非常に大きな赤字を生じ、見通しが甘かったと言われても仕方なく、県民の皆さんにおわびしないといけない」と陳謝し、自身の責任については、「最高責任者として、多額の赤字となった結果責任はある」などと話しました。

全員協議会で、日本共産党の小越智子県議は「（日本共産党は）水源地への建設と操業に一貫して反対してきたが、処分場の安全性に疑問を主張してきた２０年来の住民の声がようやく届いた思いです」と述べるとともに、「知事の説明は、施工業者のみに責任があるかのようで、納得できない」と発言しました。

さらに、「建設ありきで進めてきた県としての責任、それを容認してきた県議会の責任も厳しく問われるべきです」と主張。将来にわたる住民不安を解決するため、埋め立てられた産廃の全量撤去や、住民への十分な説明を求めました。