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2013年11月

2013年11月29日 (金)

明野産廃処分場を閉鎖 知事が再開断念 「赤字拡大 理解得られない」

漏水検知システムの2度にわたる異常値発生などで操業を停止している北杜市の明野処分場(県環境整備センター)について、横内正明知事は27日、再会を断念し閉鎖すると発表しました。

問われる県の責任

この日、開催された県議会全員協議会で知事は、このまま閉鎖した場合の最終赤字が約55億円にのぼることを明らかにしました。

閉鎖する理由について(1)「遮水シート等の修復をして操業を再開した場合、赤字額は最大で約86億円に膨らむ」(2)「3度目のトラブル発生の可能性も否定できず、これ以上の赤字拡大は県民の理解を得られない」と説明しました。

知事は、「検知システムの異常値発生は、施工上の瑕疵に起因するもの」として「施工業者に対する損害賠償請求訴訟を提起したい」と述べ、閉鎖後は、埋め立てた産廃ゴミは撤去せずに土で覆い、水質の監視は続ける方針を示しました。

その後、行われた会見で知事は、「非常に大きな赤字を生じ、見通しが甘かったと言われても仕方なく、県民の皆さんにおわびしないといけない」と陳謝し、自身の責任については、「最高責任者として、多額の赤字となった結果責任はある」などと話しました。

全員協議会で、日本共産党の小越智子県議は「(日本共産党は)水源地への建設と操業に一貫して反対してきたが、処分場の安全性に疑問を主張してきた20年来の住民の声がようやく届いた思いです」と述べるとともに、「知事の説明は、施工業者のみに責任があるかのようで、納得できない」と発言しました。

さらに、「建設ありきで進めてきた県としての責任、それを容認してきた県議会の責任も厳しく問われるべきです」と主張。将来にわたる住民不安を解決するため、埋め立てられた産廃の全量撤去や、住民への十分な説明を求めました。

2013年11月28日 (木)

秘密保護法案 必ず廃案に "内容も決め方もダメ" 党県議らの訴えに共感の声

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日本共産党甲府・東山地区委員会は27日朝、自民、公明、みんなが衆院で秘密保護法案を強行可決したことに抗議して、JR甲府駅前で宣伝しました。

小越智子県議、石原剛、内藤司朗両甲府市議ら11人が参加。通勤者にチラシを配りながら、小越県議らが「国会では悪法推進勢力が多数でも、国民のなかでは反対や慎重審議を求める声が大多数です」と述べ、「戦争ができる国に導く危険な悪法は、国民の力で廃案に追い込みましょう」と訴えました。

「チラシをください」と駆け寄ってきた甲府市の予備校生(19)は「国民が持っている権利をなくしてしまうようで怖いです。選挙(参院選)では隠しておいて、多数を取ったら強引に決めてしまう安倍(首相)さんのやり方もおかしいと思う」と話しました。

臨時県職員の男性(64)は「(法案の)内容もダメだが、決め方もダメ。平和の党などと言いながら、何でも自民党に協力する公明党の責任も追及してほしい」と述べました。

2013年11月19日 (火)

明野処分場閉鎖へ 「漏水検知」で操業停止中 多額の赤字予想受け

漏水検知システムが2度にわたって異常値を感知し、操業が停止されている北杜市の明野処分場(県環境整備センター)について、県は操業再開を断念し、閉鎖する方向で検討に入ったことが明らかになりました。近く横内正明知事が正式に議会や県民に考えを表明する予定です。

14日に開催された県議会全員協議会で県側は、2回目の異常検知(昨年12月)への対応経緯や、今後の同処分場についての検討状況を説明。今後操業を再開した場合でも50億円を超える最終赤字が予想されることなどが明らかになりました。

同処分場は、計画を大幅に下回る搬入量や、2度の事故による操業停止の影響などで、多額の赤字が見込まれていました。

2回目の事故原因の調査にあたった調査委員会(専門家らで構成)は、異常検知を繰り返す可能性を指摘。県環境整備課によると、再開に必要な遮水シート等の修復工事費負担を施工業者が拒んだため、再開までにはさらに10億円以上の工事費投入と、数年間の工期が必要です。そのため、県は閉鎖の方針を固めたものです。

閉鎖が確実となったことについて、操業強行に反対してきた、地元の住民団体「明野廃棄物最終処分場問題対策協議会」の篠原出代表は、「今後は、持ち込まれた廃棄物の全量撤去を求めていくことになる」と述べています。

この処分場をめぐって日本共産党は、県議会や北杜市議会で「安全が保証されず、採算もとれない」と、一貫して閉鎖を主張してきました。

今回の閉鎖の検討について小越智子県議は「粘り強い住民運動と、共産党の論戦が閉鎖へと追い込んだものと思う。住民らの声に背を向け続け、巨額の赤字を累積させた県の責任が厳しく問われます」と話しました。

2013年11月18日 (月)

秘密保護法案反対 山梨で緊急集会

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秘密保護法案反対山梨緊急集会が15日夜、甲府市内で開かれ、県内各地から90人が集まりました。

県民大運動、国民救援会県本部、言論・表現の自由を守る県共同センターが共同して開いたものです。

集会の冒頭、山梨県弁護士会の東條正人会長が連帯あいさつに立ち、「法案は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の憲法3原則を侵食する危険が多く、絶対に許されないもの。みなさんにも、(法案反対で)共同して活動していただけることを期待します」と訴えました。東條会長は、政府のパブリックコメントに対する反対意見の提出が、全国の弁護士会のなかで最も早かったことを紹介しました。

集会では、自由法曹団山梨県支部の小笠原忠彦事務局長(弁護士)が「なにが秘密かが秘密!」と題して講演。「この集会を契機に、たたかいを県内隅々まで、大きく広げましょう」と呼びかけました。

会場から「国家公務員だけの問題ではないことがよくわかった」「国家の暴走だ。国民が総力で食い止めるしかない」などと7人が発言。「国民の目と耳をふさぎ、憲法改悪へと進む法案に断固反対する」との集会アピールを採択し「法案を阻止するまでガンバロー」と声をあげました。

2013年11月12日 (火)

大激戦議席守る 甲州市議選で川口氏

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10日投開票された甲州市議選(定数18、立候補21)で、日本共産党の川口信子氏(66)=現=が961票(得票率4.82%)と獲得して13位で当選し、現有議席を守りました。

川口氏のほかは、公明1、無所属16となりました。

新人が9人立候補するなど大激戦となった選挙戦で川口氏は、高すぎる国民健康保険税や水道料の引き下げのほか、400人を超える入所待機者を解消するための特養ホームの増設、ブドウ・ワインなど特産物支援や観光振興策を公約。「3年間だけで3倍の15億円に増えた市の基金を使えば、くらしや福祉、産業支援は充実できます」と支持を訴えました。

当選を喜ぶ支持者を前に川口氏は、「切実な市民の声に応え、安心して暮らせる街づくりに、引き続き全力をつくして頑張ります」と決意を語りました。

党派超えた期待と支援 都留市議補選 板倉氏トップ当選

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10日投開票された都留市議補選(定数4、立候補6)でトップ当選した日本共産党の板倉保秋氏(62)は4295票(得票率23.93%)を獲得しました。

板倉氏の得票は、7月の参院選での党比例票の4.4倍で、昨年の衆院選比例票からは5.6倍となるものです。

市長選と同時にたたかわれた選挙戦で板倉氏は、日本共産党の現職議員が中学3年生までの医療費無料化や市内循環バスなどを実現し、国民健康保険税の4割引き上げにもきっぱり反対を主張してきたことを紹介。「住民こそ主人公を貫く政党だから、だれが市長になっても住民の利益を第一に頑張れます」「共産党が2議席になれば、こうした仕事をする力が倍になります」と支持を訴えました。

地元の自治会長を務め、長く教職にあった板倉氏には、地元や元同僚、教え子らから「誠実で信念をもった人」「共産党だから自信をもって推薦できる」と党派を超えた期待と支援が寄せられました。

2013年11月 6日 (水)

“原発事故も隠される” 秘密保護法案反対 共産党が宣伝 “廃案へ力合わせ”

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日本共産党巨摩地区委員会は4日、花田仁地区委員長を先頭に4市で宣伝を行い、「国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案は廃案に追い込みましょう」と訴えました。

中央市では、花田氏と木下友貴市議がショッピングセンター前で宣伝。「何が秘密かも秘密にして、たとえば、福島原発の汚染水の状況などを政府が『これは秘密』と決めれば秘密とされ、情報が国民の目から完全に隠されてしまいます」と説明し、「政府を批判し、追及するものは封じ込める戦前のようなやり方は絶対に許せません。民主主義破壊を許さない一点で、国民が力を合わせて悪法を廃案に追い込みましょう」と訴えました。

同地区内では、北杜市、甲斐市、南アルプス市でも、党議員が支部とともに宣伝を行いました。

2013年11月 4日 (月)

教育への情熱、市政に 都留市議補選に板倉候補

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都留市議補選(定数4)が3日、告示(10日投票)されました。日本共産党は、板倉やすあき候補(62)=新=が複数議席の実現めざし立候補しました。

任期満了による市長選挙に伴う補欠選挙で、定数4は、市長選、県議補選立候補者の市議辞職や死亡によるもの。定数を2つ上回る6人が立候補。

同市内の小学校などで37年間教師を務めた板倉候補は、「教育にかけた情熱と経験を、今度はいのちとくらしを守る政治の実現に生かします。現職の小林義孝議員と合わせて日本共産党が2議席になれば、市民の立場で議案が提案できます」と訴えています。

日本共産党と後援会は、▽国民健康保険税の引き下げ▽義務教育費の父母負担軽減▽住宅リフォーム助成制度実現―などの公約を示し、支持を呼びかけています。

国保税引き下げよう 甲州市議選 川口候補が第一声

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甲州市議選(定数18)が3日告示(10日投票)されました。

日本共産党は、川口信子候補(66)=現=が再選をめざし立候補。新人10人を含む22人が立候補しています。

川口候補は第一声で、「党の市民アンケートで回答者の4人に3人が『生活が苦しくなった』『国保税の負担が特に重い』と答えています」と紹介して「3年間で3倍に増えた市の財政調整基金(15億円)を使えば、くらしや福祉、子育て支援が充実できます」と主張。濃く保税や水道料の引き下げ、中学校3年生までの医療費無料化などの公約実現を訴えています。

党と後援会は、「有力な新人多数が立候補し、大激戦が確実な情勢です。かけがえのない党議席の値打ちを訴えぬき、なんとしても議席を守りたい」と支持を呼びかけています。

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