山梨県民大運動実委 ７省と交渉

山梨県民大運動実行委員会（清水裕代表世話人）と日本共産党山梨県委員会は１７日、国会内で７省の担当者に対して、国の２０１４年度予算に関する要求交渉を行いました。

清水代表世話人や党地方議員ら２２人が参加。小池晃、田村智子両参院議員が駆けつけ、交渉に先立ち小池氏は「前進した党の議席の力を生かし、現場の声、地方の要求を国会論戦につなげていきます」とあいさつしました。

経済産業省との交渉では、ルネサスエレクトロニクス甲府事業所の閉鎖問題について、参加者は「地域経済や雇用への影響は大きく、企業の勝手は許されない」と主張。「事実上国有化された同社への指導を強化し、地域経済への影響調査なども行うべきだ」と求めました。

同省担当者は「（撤退で）重要な影響が出ると認識しており、経済への影響調査も地元自治体とも協力して検討したい」と答えました。

厚生労働省との交渉で参加者は、無料低額診療事業の保険薬局への適用を要求し、同省担当者は「調査のうえで実施にむけて検討したい」と回答しました。国土交通省との交渉では、リニア実験線沿線住民から騒音や振動の大きさに苦情が上がっているとの指摘に対して、同省の環境アセス担当者は「初めて聞いた。調べてみたい」と述べる一方で、「開業までに技術開発（解決）されると思う」などと答えました。