安心して働ける環境に 青年大集会山梨県実行委 労働局に要請

全国青年大集会２０１３山梨県実行委員会（宮内現代表）は１１日、山梨労働局の島浦幸夫局長あてに、「青年生活実態調査」に基づき「青年が安心して働ける環境の確立」を求める要望書を提出しました。

「実態調査」は全国青年大集会を前に青年労働者の勤務実態について、「２４時間営業店調査」（深夜０時～３時、１５店舗）や「店長アンケート」（３店舗が回答）、「学生・高校生むけアルバイト・就活アンケート」に取り組み集計した（６２人が回答）ものです。

宮内代表ら５人が「深夜の８時間は一人勤務。休息は取れないし防犯上も心配」（コンビニ）、「１カ月休みなしで３００時間以上働かされた。有休もない」（飲食店）などの実例をあげ、（１）残業代、深夜割増賃金の支払い（２）有給休暇の完全取得（３）社会保険への加入（４）深夜の複数体制―などの指導を雇用主に行うよう求めました。

応対した労働基準部の監督課長は「調査を見て、（問題となっている若者の）長時間労働や不払い残業などが山梨でも無関係ではないと、認識を新たにした。対応する課ごとに要望を伝えたい」と話しました。

要請には、日本共産党の小越智子県議、清水英知甲府市議が同席しました。

同実行委員会は、県労政雇用課、甲府市労政課にも「実態調査」を届けました。