２０１４年度政府予算編成・施策に関する要望・経済産業省

経済産業大臣
　　茂木敏充殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１０月１７日

　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　千葉信男
　　　　　　　　　　　　山梨県民要求実現大運動実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　清水　豊

２０１４年度予算に対し、以下のとおり要望いたします。

１、ルネサスエレクトロニクスは、８月、甲府工場を含めた３工場の閉鎖を発表しました。甲府事業所の閉鎖は、山梨県内雇用の悪化や地元商店街売り上げ減など地域経済と雇用にもおおきな影響をおよぼします。
ルネサスエレクトロニクスは「赤字」といいますが、リストラによる退職金増などによるもので、営業損益は黒字です。またルネサス エレクトロニクスは２０１３年９月３０日、政府が約9割出資する産業革新機構がルネサスの発行株式の６９．１６％を掌握したため、実質的に国有化されました。
営業損益が黒字の国有化された企業が、地域経済を破壊する工場閉鎖を行うのは道理がありません。事業所閉鎖を中止し、存続をすることを求めます。

２、中部電力浜岡原発については、再稼動を認めず、「廃炉」の決断をするよう政府の責任に於いて実現することを求めます。同時に原発ゼロを実現することを求めます。

３、原発依存から再生可能エネルギーへの転換を積極的に推進することを求めます。太陽光発電事業、市民共同発電事業、小水力発電事業を育成支援の拡充を求めます。

４、福島第一原発の事故により約９００人の方が山梨に避難しています。東京電力は、全国各地に避難している方々の生活・就労・就学・健康など、日常生活に必要な支援を各県と営業所ごとに行うよう指導することを求めます。

５、大店舗の新設や大手商業施設の建設については、地元商店街との同意を条件とするなどの規制を行ない、地域のくらしと経済を支えている中小業者の経営を守ることを求めます。