地域の雇用を守って ルネサス閉鎖を考える集い

半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの「閉鎖問題を考える集い」が１２日、同社から閉鎖方針が示されている甲府事業所（甲府工場）の甲斐市内で開かれ、４０人が参加しました。

山梨県民大運動（清水豊代表世話人）と日本共産党県委員会、同巨摩地区委員会が呼びかけたもので、田村智子参院議員、電機・情報ユニオンの米田徳治委員長らが講演、報告しました。

田村氏は、産業革新機構への要請や「しんぶん赤旗」での告発で、ルネサスによる繰り返しの面談や指名解雇をストップさせてきたことを報告。ブラック企業問題で、党独自の規制法案を参院に提出する準備をしていると話しました。

米田氏は、利益が上がっているのにリストラを推し進める方針に、甲府工場の労組からも「昨年のリストラに応じたのに、なぜまたか」と怒りの声があがっていることを紹介。「『地域の雇用も経済も守れ』のたたかいを広げ、総力をあげて電機産業を守ってほしい」と訴えました。

集いでは、「地域経済に大きな影響を及ぼし、道理のない閉鎖を許さない」世論を広げ、ルネサス本社や関係自治体への要請行動などに取り組むことを確認しました。