山梨県議会海外研修費 議員に返還要求を 高裁判決受け小越党県議が議長要請

日本共産党の小越智子県議は２４日、棚本邦由県議会議長に対し、山梨県議会海外研修費の返還訴訟で知事に費用の全額返還を参加議員に求めるよう命じた東京高裁判決（１９日）を真摯に受けとめ、議会改革に取り組むよう求めました。

小越県議は、判決を知った県民から「財政難だといいながら、議員だけ甘い汁をすっていたのか」「見聞を広げたいなら、自費で行くべきだ」など、厳しい声が多数あがっていることを紹介。「違法支出を指摘された議員、元議員１１人が判決を真摯に受けとめ、全額返還とともに県民に謝罪するよう、議長から要請していただきたい」として「この際、海外研修制度を廃止すべきです」と求めました。

同判決で「視察日程を認めた議長の裁量権の行使には逸脱または濫用があった」とされたことを指摘し、「議長として県民に謝罪し、議会改革に力をつくすべきです」と強調しました。

棚本議長は「申し入れの趣旨は分かりました」と答える一方、「判決が確定していない」「海外研修制度は重要で意義あるもの。制度の厳格化など（県民に）理解されるものに改善したい」などと話しました。

要請後、マスコミ各社の取材を受けた小越県議は「これだけ明確な判決を受けてもなお、県議会が何も変わらないなら、県民からの信頼は完全に失墜してしまう」と語りました。