ルネサスエレクトロニクス甲府事業所閉鎖の撤回と雇用を守る申し入れ

本日、標記の申し入れをおこないました。

小越智子県議、樋泉明広・甲斐市議、木下友貴・中央市議、深沢平助・昭和町議、花田仁巨摩地区委員長、遠藤昭子・党甲府・東山地区副委員長らが参加しました。

申し入れ文書は次の通りです。

山梨県知事　横内正明殿　　　　　　　　　　　　　　2013年　8月8日

　　ルネサスエレクトロニクス甲府事業所閉鎖の撤回と雇用を守る申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会　委員長　千葉信男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　小越智子
産業振興への尽力に敬意を表します。
過日、ルネサスエレクトロニクス甲府事業所（以下ルネサス甲府）が閉鎖すると発表され、衝撃が走っています。山梨県の主力産業である、半導体電子産業の中核工場でもある、ルネサス甲府の閉鎖は落ち込んでいる山梨県経済にさらに大きな打撃となることは容易に想像できます。正規社員、派遣労働者などの非正規労働者、関連会社など900人規模の労働者、300社近くの取引業者への影響は計り知れません。
ルネサスエレクトロニクスは昨夏18ある国内工場のうち10工場を閉鎖、売却し、14000人の人員削減をする再建計画を策定しました。甲府工場は一部縮小するものの事業所は存続する方針でした。ところが今回の閉鎖発表の会長、社長の記者会見では、「環境変化に対応できる会社になるため（工場閉鎖などで）固定費を引き下げる必要がある」「確実に利益を出せる体質にするために固定費削減を実行する」とのべ、会社の利益の為に人件費を削減、すなわち工場閉鎖を決めたとしています。甲府事業所が山梨県への工場閉鎖の報告でも「生産効率とコストパフォーマンスの点から閉鎖」とのべたとされています。これらの発言にはまず企業利益ありきで、労働者の生活は顧みない姿勢があらわれています。
ルネサスは今年上半期の連結純損益は400億円の赤字と見込んではいるものの、4月から6月期の営業損益は97億円の黒字がでていると報じられています。売上高は6.7％の増1990億円で、自動車むけの半導体の伸びや円安効果もあり、黒字を計上しています。ルネサスは官民ファンドの産業革新機構などから1500億円の支援をうけることも決まっていながら、工場閉鎖、労働者解雇は筋が通らないものです。
横内知事は9日にもルネサス本社に工場継続を要請すると聞いています。知事が先頭にたって甲府事業所の継続とともに労働者の雇用継続のために強く働きかけていただきたいと思います。
また、地域経済や雇用継続の立場から全庁挙げて、関係市町や労働団体とも連携しての対策を求めます。

① ルネサス甲府の継続を強く要請すること。
② 非正規労働者を含めた労働者、下請け業者、関連業者の意見要望を受け付ける総合相談窓口を設置すること。
③ 労働局、関係市町とともに対策本部を設置すること。