果物被害の対策早く 党山梨県委 県に支援求める

山梨県内では４月から続いた天候不順で、県農業の主要産物であるモモやブドウ、スモモなどに生育被害が発生しています。この問題で８月２２日、日本共産党山梨県委員会は、横内正明知事あてに被害農家への支援を申し入れました。

小越智子県議と、川口信子甲州市議のほか、山梨、甲府、南アルプスの６市議が参加しました。

小越氏らは、応対した県農業技術課の担当者に対し、生産者やＪＡ関係者から聞き取った被害状況として、「４月の低温と凍霜被害、夏の異常高温、水不足のトリプルパンチだ」「４０年間モモを作ってきたが、こんな被害は初めて」「これからがブドウの本格的出荷時期だが、高気温が続き、被害はまだ拡大する」などの声を紹介しました。

その上で、「被害を救う果樹共済制度は、適応条件の厳しさや高い掛け金の問題があって、加入者は２割と少ない」と指摘し、「加入促進は、山梨ブランドの維持や景観保全、後継者育成にも不可欠であり、市だけでなく、県にも掛け金の補助制度を」と要求。▽早急な被害状況の把握▽被害農家への無利子融資、見舞金支給―などを求めました。

これに対し、県担当者は「県農業災害対策本部で被害実態の把握を急いでいる。県からの掛け金補助は、現状では難しい」と答えました。