ルネサス閉鎖は地域に打撃 継続へ知事は努力を 党県委員会が申し入れ

半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが、甲斐市にある甲府事業所を２年以内に閉鎖すると発表した問題で８日、日本共産党山梨県委員会は、横内正明知事あてに、事業所の継続を同社に強く要請するよう申し入れました。

同社は２日、「生産体制の見直し」を理由に１～２年以内に甲府事業所の閉鎖を発表。派遣社員を含む従業員６００人、敷地内の関連会社を含めると約９００人が対象となるとみられます。

小越智子県議や、参院選山梨選挙区に立候補した遠藤昭子氏のほか、同営業所がある甲斐市の樋泉明広市議、昭和町の深沢平助町議、隣接する中央市の木下友貴市議、花田仁巨摩地区委員長らが参加。応対した県労政雇用課の担当者は、「知事も『突然の閉鎖方針は大変遺憾だ』として、明日（９日）本社に出向いて存続を要請する」と答えました。

小越氏らは、「家族はもちろん、取引業者や地元経済への影響は大きい。知事として事業所の存続と雇用継続を強く求めてほしい」と述べ、非正規も含めた労働者や関連業者の要望を受け付ける相談窓口の開設、労働局や関係市町も加えた対策本部の設置を求めました。