ルネサスの退職強要を批判 共産党宣伝

半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが、山梨や神奈川など全国の工場を閉鎖しようとしている問題で、山梨県の日本共産党巨摩地区委員会は８月２８日、同社の甲府事業所（甲斐市）前で宣伝しました。

朝７時すぎから職場に向かう労働者に対し、「おはようございます。日本共産党です」とあいさつしながら、「退職強要　再三“面談”」とルネサスのリストラ問題を１面と５面で大きく報じた「しんぶん赤旗」（８月２４日付）を配布しました。

花田仁地区委員長や小越進県書記長、木下友貴中央市議ら６人が参加。半数以上の労働者が新聞を受け取り、「ごくろうさまです」と声をかけていく人もいました。

また同日、ルネサスのリストラに反対している電機・情報ユニオンの米田徳治委員長らが山梨を訪問し、山梨県労、党県委員会の役員に、ルネサスによる管理職への早期退職強要などの状況を説明。今後の活動について懇談しました。

果物被害の対策早く 党山梨県委 県に支援求める

山梨県内では４月から続いた天候不順で、県農業の主要産物であるモモやブドウ、スモモなどに生育被害が発生しています。この問題で８月２２日、日本共産党山梨県委員会は、横内正明知事あてに被害農家への支援を申し入れました。

小越智子県議と、川口信子甲州市議のほか、山梨、甲府、南アルプスの６市議が参加しました。

小越氏らは、応対した県農業技術課の担当者に対し、生産者やＪＡ関係者から聞き取った被害状況として、「４月の低温と凍霜被害、夏の異常高温、水不足のトリプルパンチだ」「４０年間モモを作ってきたが、こんな被害は初めて」「これからがブドウの本格的出荷時期だが、高気温が続き、被害はまだ拡大する」などの声を紹介しました。

その上で、「被害を救う果樹共済制度は、適応条件の厳しさや高い掛け金の問題があって、加入者は２割と少ない」と指摘し、「加入促進は、山梨ブランドの維持や景観保全、後継者育成にも不可欠であり、市だけでなく、県にも掛け金の補助制度を」と要求。▽早急な被害状況の把握▽被害農家への無利子融資、見舞金支給―などを求めました。

これに対し、県担当者は「県農業災害対策本部で被害実態の把握を急いでいる。県からの掛け金補助は、現状では難しい」と答えました。

モモ・ブドウの天候不順被害から被害農家を守る緊急の申し入れ

山梨県知事　横内正明　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年８月２２日

　　モモ・ブドウの天候不順被害から被害農家を守る緊急の申し入れ

　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会　委員長　千葉信男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　小越智子

日ごろより、県内農業振興へのご尽力に敬意を表します。

さて、４月の低温、凍霜被害、さらに夏の異常な高温、水不足によって県内農業へも被害がでています。とりわけ、本県農業を代表する、モモ、ブドウ、スモモは地域によっては大きな被害がでています。モモは「朝、畑に行っても出荷できるものがない」「例年の５割から６割しか出荷できない」「小玉で収量が減った」「はねだしばかり」など農業収入の減少が心配されます。ブドウは高温と水不足で「しぼんでしまった」「日焼けと水不足で、まるで干しブドウの状態」「袋を外したらみんな黒くなっていた」などの声が聞かれます。高温が続くなか、本格的な収穫の時をむかえて、被害の拡大も懸念されます。

これらの被害には果樹共済が適用されますが、適用条件や補償金額が被害状況に比して厳しく、「掛け金ばかりが高くてメリットがない」と果樹共済の加入が低い原因にもなっています。鳥取県では、ナシの共済加入率は７割を超えています。平成２２年の低温障害では県が共済掛け金の３分の１を補助し、果樹共済の加入促進をはかったそうです。天候不順は今年だけに限りません。異常気象、天候不順のなかでも、山梨県の農業振興をはかっていくために、リスクに備えての対策は不可欠です。果樹共済への加入促進は山梨ブランドを維持発展させ、農業後継者を育てていくためにも必要です。果樹共済の積極的加入促進のために、県からの掛け金補助を求めます。また、大幅な収入減となった農家に対して、無利子の融資制度、見舞金制度、また来年度に備えての営農指導と、経済援助を求めます。

1. 被害の状況把握を早急に細かくおこなうこと。
2. 農業共済加入促進のために県として掛け金補助を実施すること。
3. 農業共済の適用条件を被害実態に即して改善すること。
4. 被害農家に対する融資の拡充、無利子の融資制度の創設検討、見舞金の支給を検討すること。
5. 被害果樹の品種替え、植え替え等には種苗の無償提供をおこなうこと。
6. 来年度に被害が拡大しないよう、必要な営農指導、経済支援をおこなうこと。

ルネサス閉鎖は地域に打撃 継続へ知事は努力を 党県委員会が申し入れ

半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが、甲斐市にある甲府事業所を２年以内に閉鎖すると発表した問題で８日、日本共産党山梨県委員会は、横内正明知事あてに、事業所の継続を同社に強く要請するよう申し入れました。

同社は２日、「生産体制の見直し」を理由に１～２年以内に甲府事業所の閉鎖を発表。派遣社員を含む従業員６００人、敷地内の関連会社を含めると約９００人が対象となるとみられます。

小越智子県議や、参院選山梨選挙区に立候補した遠藤昭子氏のほか、同営業所がある甲斐市の樋泉明広市議、昭和町の深沢平助町議、隣接する中央市の木下友貴市議、花田仁巨摩地区委員長らが参加。応対した県労政雇用課の担当者は、「知事も『突然の閉鎖方針は大変遺憾だ』として、明日（９日）本社に出向いて存続を要請する」と答えました。

小越氏らは、「家族はもちろん、取引業者や地元経済への影響は大きい。知事として事業所の存続と雇用継続を強く求めてほしい」と述べ、非正規も含めた労働者や関連業者の要望を受け付ける相談窓口の開設、労働局や関係市町も加えた対策本部の設置を求めました。

ルネサスエレクトロニクス甲府事業所閉鎖の撤回と雇用を守る申し入れ

本日、標記の申し入れをおこないました。

小越智子県議、樋泉明広・甲斐市議、木下友貴・中央市議、深沢平助・昭和町議、花田仁巨摩地区委員長、遠藤昭子・党甲府・東山地区副委員長らが参加しました。

申し入れ文書は次の通りです。