重度障害者医療費窓口無料存続を 求める会訴え

山梨県が重度心身障害者医療費助成の窓口無料制度を来年１１月から廃止しようとしている問題で６月２５日、同制度の存続を求める会（宇藤健司氏ら４氏代表）は、県の担当者との懇談会を開きました。

県は、窓口無料制度実施に対する国からのペナルティー（交付金減額措置）を理由に、いったん窓口で医療費を支払った後に自動還付される方式に変更する方針を示しています。

県障害福祉課の担当者は懇談会で、「医療費の心配がないよう、医療費分の現金を事前に貸し付ける制度を併設し、利便性を確保する」「１０万円を限度に１カ月ごとに貸し付けるが、その都度手続きが必要」などと説明しました。

求める会からは、宇藤代表のほか、会役員やケースワーカー、病院窓口で働く事務職員ら２５人が参加しました。

独り暮らしで通院手段がタクシーだけの男性や要介護５で全盲の女性などの実例をあげ、「貸付金制度のために毎月役場に通うことは経済的にも精神的にも困難だ」「いったん窓口で医療費を支払う仕組みは、重度の障害をもつ人たちを医療から遠ざけるもので、命にもかかわること」と指摘し、窓口無料の存続を求めました。

懇談には、日本共産党の小越智子県議が同席しました。