山梨の地域経済の再生をめざす日本共産党の提言

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　　　　山梨の地域経済の再生をめざす日本共産党の提言
　　　　　　　　　―雇用と経済・産業振興のビジョン―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年４月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会

《はじめに》

働く人の賃金が下がり続け、国内総生産（ＧＤＰ）も国民所得も20年前の水準に落ち込むという、先進国の中で日本だけが経済成長の止まった国になっています。さらに2008年のリーマンショックに端を発した世界金融危機の直撃をうけ、一番落ち込みが激しかったのが日本経済でした。なかでも山梨県の経済は、産業構造が輸出大企業系列の機械電子産業に偏重しているため、全国以上に落ち込み、また景気低迷の影響を長期にわたって受けています。３・１１東日本大震災や福島原発事故は、こうした疲弊した地域経済に、二重三重の打撃を与えました。

県内経済や産業の低迷、不振からの脱出と再生を求める声は、各界各層に急速に高まっています。この声にこたえて、日本共産党山梨県委員会として「山梨の地域経済の再生をめざす日本共産党の提言―雇用と経済・産業振興のビジョン―」を以下のとおりまとめました。広く県民のみなさんのご意見を伺い、力をあわせて、県民の暮らしを守り、山梨経済の再生に力をつくす決意です。

１、山梨の経済・産業の現状とこれからの発展方向

(１) これまでの推移と特徴

日本の高度経済成長期以降における、山梨県の経済や産業構造の大きな変化の特徴は、伊東壮山梨大学元学長の「山梨県経済の高成長と製造業の構造変化」などの論文をはじめ、多くの研究者によって明らかにされているとおりです。それらの研究によれば、1960年代の経済成長は全国平均を下まわったものの1970年代以降に全国を上まわる高度経済成長を遂げたこと、その先導役を果たしたのが誘致企業の機械または電気機械製造業だったと記されています。こうした誘致企業などによって製造品出荷額の急速な伸びとともに、新規雇用と賃金の上昇を生み出し、県民所得も下位から上位へと前進したことも特徴として示されています。

この時期に、観光や農業も大きな変化を遂げたことは広く知られています。

(２) 現状と問題の中心点

リーマンショックを契機とした県内経済の落ち込みは、県内経済を牽引してきた製造業、とりわけ機械電子産業と関連下請け企業の業績不振が主要な原因です。

そのことは、2007年の製造品出荷額が2兆7514億円から2009年に1兆9000億円に激減、事業所数も同じく2414から2158へ、従業員も8万1476人から7万3156人へと8300人余り減少（「工業統計調査」）していることに示されています。

県の統計では、県民雇用者報酬は2000年度をピークに11年間下がり続け、3350億円、率で18％も少なくなっています。世帯当たりの年間収入は、2002年から2011年の10年間で、全国平均35万円の減少に対して甲府市の場合は128万円の減少と大きな落ち込みとなっています。この一番の原因は、製造業で働く労働者が正規雇用から非正規雇用に置き換えられたことです。

さらに県民経済計算年報では、同じ時期に山梨の県内総生産（ＧＤＰ）は、3兆2632億円（2000年）から3兆1232億円（2010年）へと減少しています。

県内の生産物を県外で販売する移出と県外の生産物を購入する移入の収支をみる県際収支は、2010年度は約411億円赤字です。

このように、一番の問題点は、誘致企業偏重の経済・産業政策のゆがみが、県内経済の落ち込みをもたらし、働く県民の所得を全国以上に落ち込ませていることです。

この状況が続けば山梨県経済はさらに衰退していきます。それは、帝国データバンクの景気動向調査（4月3日発表）でも、県内景気指数（ＤＩ）が全国平均から9.5ポイントも下まわり、8カ月連続全国最下位になっていることにも示されています。

(３) 経済の再生をめざす基本方向

日本経済の危機の原因は、「経済財政白書」など政府の分析でも「外需依存」「輸出依存」にあるとされています。それだけに、産業構造が輸出関連の製造業に偏重している山梨の地域経済が全国以上に深刻であることは、前節で述べたとおりです。

したがって、問題点を打開し、山梨の地域経済の再生をめざすべき方向は、こうした外需依存への偏重でなく、山梨県の産業・経済の主役である中小企業・業者・農林業者への支援による内需主導型の経済・産業の発展をはかる政策へと転換することです。

「山梨地域産業振興産学官共同研究プロジェクト」を主導した堀越芳昭元山梨学院大学教授も、山梨の産業と経済の振興のための基本方向は、「山梨の県際構造のアンバランスを克服し、産業と経済の地域循環を高め、山梨の地域産業・地域経済の内発的・自立的発展をいかに促進するか」（『地域経済自立化への道、山梨の挑戦』序文）にあると強調しています。

横内県知事も「機械電子産業をはじめとする先端産業が…本県の経済や雇用を支えてきたという歴史があります。…一方でそれ以外の様々な産業を興し、経済の活性化と雇用の確保を図っていかなければなりません。まさに、本県の産業構造を多様化していく大事な時期にきていると認識しております」（年度はじめの訓示）と産業構造の転換の必要性について認めています。

山梨のもつ潜在的な条件である①東京圏に近い有利な地理的条件、②ジュエリー、ワイン、織物など地場産業、モモやブドウなど特産物、富士山や南アルプス、各地の温泉、ミネラルウォーターなど恵まれた自然資産・観光資源、③これまでの山梨県経済を牽引してきた機械電子などの先端技術産業の存在、④日照時間日本一をはじめ河川や温泉など自然エネルギーの宝庫、⑤県土の78％が森林を占め、公益的機能を有しているなど――こうした条件や地域資源を生かした政策が望まれています。

具体的には、以下各章の(1)人間らしい暮らしを保障する雇用のルールを、(2)山梨経済の主役－中小企業・業者、農林業を元気にする、(3)社会保障と子育て応援で地域に活力を、(4)山梨経済の立て直しと国の政治改革を結んで、に詳しく述べています。

２、人間らしい暮らしを保障する雇用のルールを

県内の製造業で働く労働者のうち派遣や契約社員は、2002年に1,600人だったのが、労働法の改悪により2007年には10,300人と急増（非正規労働者の増加率全国2位）しました。それが、2008年リーマンショック後、4,000人をこえる派遣、期間工が雇い止めとなり、正社員も含めて6,000人をこえる労働者が解雇されました。

賃金も減り続け、事業所規模30人以上の労働者の平均給与（毎月勤労統計調査）は、07年の34万3387円から11年には31万9480円と約2万4千円落ち込んでいます。低賃金、低所得が増え、男女の格差も広がり、労働局発表（3月29日）の求人倍率も0.66（正社員は0.38倍）で全国平均の0.85倍を大きく下まわったままです。

こうしたことから、2012年度の県民意識調査では、行政に最も力を入れてほしい施策の第1は雇用・就業支援でした。4年前の調査から10.8%アップして35.2%の人が要望しています。

一方、県は、誘致企業等には雇用拡大のためとして2009年には、多額の内部留保をもちながら400人の契約社員を解雇した大企業に3億円の助成を含む9億2700万円、2010年以降も毎年億単位の助成金を支出し、7社で総額約8億円に及んでいます。しかし、雇用は正社員の採用が条件でなく、採用数もきわめて不十分な水準にとどまっています。しかも誘致企業に派遣切りや解雇をやめよとも言えず、脱税企業にも助成していました。

企業誘致に熱心でも雇用不安や賃下げを放置しておいては、山梨の地域経済の再生は果たせません。

日本共産党は、2月14日に「賃上げと安定した雇用の拡大で暮らしと経済を立て直そう」との政策を発表しました。

政策では、賃下げと雇用不安が広がり続けることがデフレ不況の元凶となっていること、260兆円にもなる大企業の内部留保の1％を取り崩すだけでも月額１万円前後の賃上げが可能であることを示しています。また、政府が中小企業への支援策をとりつつ、最低賃金を全国一律で時給1,000円以上に引き上げることがとくに重要であること、アメリカでは最低賃金を大幅に引き上げた2007年に、1000社の経営者らが「最賃引き上げは、ビジネスも地域経済にも利益になる」との声明を出したことも紹介しています。また政策では政府に対して最低賃金の引き上げと、そのための中小企業への賃金助成や税・社会保険料の減免など、しっかりとした対策をとるべきだと提起しています。

こうした全国的政策とむすんで、県内における人間らしい暮らしを保障する雇用のルールの確立がいまとくに大事になっています。雇用を守り、地域経済を立て直して元気な山梨をつくるために、つぎの施策に取り組みます。

●「雇用は正社員が当たり前」の社会をめざし、県内の雇用の拡大と安定にとりくみます。国に対して労働者派遣法の抜本改正や有期雇用制度の見直し、最低賃金1000円以上への引き上げを求めます。県およびすべての市町村に労働部・課を設置し、不安定雇用を是正し正社員の採用拡大の先頭に立つ労働行政を推進します。自治体職員、教職員の正規職員採用を拡大します。

●違法行為である「サービス残業」や長時間過密労働をなくして、安定した雇用の拡大をはかります。

●「山梨産業集積促進助成金」（最高10億円）は、中小企業が積極的に活用できる制度に抜本的に改め、「正規雇用」を増やす条件を整えます。県内に進出する企業にたいしては「正規・地元採用優先」を義務付け、雇用拡大を推進します。同時に解雇による助成金返還を強化します。不合理な解雇をなくすために「解雇規制条例」を制定し、勤労者が安心して働ける山梨をつくります。

●未就職者の就職支援事業は、「派遣会社への丸投げ方式」を改め、事業所、業界団体の協力のもとに「直接雇用方式」とし、雇用安定と拡大をすすめます。

●自治体の公共事業や業務委託について、下請けもふくめて従事する労働者の最低賃金等を定め、これを守らせる公契約条例をつくります。

●失業時の生活支援を拡充します。失業者支援のための失業保険と職業訓練の拡充を政府に求めます。

３、山梨経済の主役―中小企業・業者、農林業者を元気にする

(１) 中小企業・業者を地域経済の主役にふさわしく位置づけ、支援を抜本的に強化します

中小企業憲章（2010年6月閣議決定）は、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。…中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づけ」るとし、その基本理念で「中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。…雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える」「中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす」など、中小企業の多様な役割を強調しています。

製造、建設、小売り、サービスなどあらゆる分野で大きな役割を果たしている山梨の中小企業・自営業者は、企業の99.8％、働く人の89.6％（2012年経済センサス）で、全国以上に割合が高く、まさに地域経済の「根幹」ともいうべき重要な存在です。

ところが、歴代政権の大企業中心の経済政策とそれに追随してきた県政のもと、県内の事業所数(公務を除く)は、この約20年間（1991年～2012年）で54,396から44,180へ10,216、率で18.8％も減少、廃業率が開業率を上回る事態が続いてきました。とくに2009年からの3年間に3721もの事業所が減っています（同 経済センサス）。

機械製造関連は、受注量の減少に加え、取引先の海外移転がすすんでおり、地場産業関連は需要の減退や輸入品による圧迫等の影響により低調になっています。また、県内事業所の51％が後継者不足となっていることも深刻です。

いまこそ、「大企業がよくなれば中小企業もよくなる」「先進的企業を誘致し、人々を外から呼び込み、産業と経済の活性化を図る」という、大企業中心、外需依存の経済政策を根本的にあらためるときです。中小企業を中心にした経済政策への転換をはかり、「地産地消」「地産地商」をはじめ、地域内でお金と仕事が循環する循環型経済へと発展させる振興策を抜本的に強化すべきです。

１、国政上の対応…中小企業を日本経済の主役にふさわしく位置づけ、本格的な振興策をすすめます

①中小企業と大企業の公正・公平な取引のルールを確立します

下請け取引を適正化し、「単価たたき」など不公正な取引をやめさせます。「優越的地位の濫用」をなくすため、独占禁止法を強化します。大型店の身勝手をゆるさないルールをつくり、商店街・小売店を活性化します。

②中小企業予算を増やし、本格的な振興策をすすめます

国の中小企業予算を１兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、中小企業金融の円滑化など、中小企業への支援を強化します。

③中小企業を支援する税制・税務行政に転換します

消費税の延納措置を認め、免税点を引き上げます。所得税法56条を廃止し、事業主、家族従業者の働き分（自家労賃）を経費と認めます。「生存権的財産の差し押さえ禁止」など、納税者の権利を保障する「納税者憲章」を制定します。

④「中小企業憲章」を国会決議にし、中小企業施策を総合的に見直す

「中小企業憲章」にもとづき、中小企業基本法などを見直し、省庁横断的に中小企業施策を実施するために、「中小企業政策会議」をつくります。税制、金融などでの支援措置をとります。

⑤中小企業が最低賃金を引き上げられる環境をつくり、引き上げに際しては助成を行います

適正な単価や納入価格の保障、過度な競争の規制、「公契約法」「公契約条例」の実現などによって、中小企業が最低賃金を引き上げられる環境をつくります。最低賃金の引き上げに際しては、雇用保険財政などを活用して、中小企業への助成を行います。

２、山梨における対応…地域経済循環の核である中小企業・業者を支援し、雇用の拡大暮らしの改善をはかります

①県・市町村で「中小企業振興条例」を制定し、地域独自の活性化策をすすめます

中小企業は、多種多様であり、多彩な特徴を備えています。「中小企業振興条例」を制定し、地域の実情に応じた施策をすすめます。

全国の各地で「中小企業振興条例」（名称はさまざま。以下「振興条例」）が制定されており、中小企業振興に大きな力を発揮しています。昨年末現在100自治体が地域振興条例を制定（「全国商工新聞」）し、県レベルでも21道府県に及んでいます。県内では、商工会の要望をうけて北杜市が2009年10月に制定しています。　

大型店や大企業に「地域社会における責任を自覚し…中小企業者との共存共栄を図る」（大阪府吹田市）ことを求めている全国の先進例も生かした「中小企業振興条例」を制定します。

全国に先駆けて1979年に「振興条例」を制定した東京都墨田区での「全事業所実態調査」の経験を生かし、自治体が地域の中小企業の実態を把握し、得られた情報を施策に生かします。

北海道帯広市のように、「振興条例」の推進体制として、経営者、金融機関、自治体職員などで構成する「中小企業振興会議」をつくり、中小企業の声を生かします。

②地場・伝統産業への支援をつよめます

ジュエリー、ワイン、織物、印章など、地域の雇用や文化の土台を担っている地場産業・伝統産業への支援をつよめます。ネットワークの強みを生かすために、産地・集積地全体を「面」として支援する振興計画をつくります。新製品・デザイン開発や他産業とのコラボレーションを支援し、インターネットの活用など販売支援をつよめます。

③創業・開業を応援し、中小企業の財産である人材育成を支援します

中小企業にとって、最大の財産はそこで働く人々です。中小企業の財産である人材育成を支援します。経営者・団体間の交流を支援します。

④国保料をはじめとした中小企業の負担を軽減し、共済制度等への支援をつよめます

市町村国保の高すぎる保険料（税）が、業者のくらしを脅かしています。国に国庫負担を増やして、誰もが払える国保料に引き下げることを求めるとともに、県として軽減制度をつくります。脅迫まがいの督促、情け容赦のない財産調査・差し押さえなど、加入者の人権を無視した国保行政をやめさせます。国保組合の国庫補助をまもり、負担軽減のとりくみを応援します。

不況で経営難におちいった事業所の社会保険料を猶予・軽減する制度をつくります。

⑤中小企業振興予算を抜本的に増やします

山梨県の商工費は2007年度決算と2013年度予算を比べると5倍に増えているものの、中身を見れば金融対策が21倍も増えた一方で、商工振興費、中小企業指導費は減っています。同じ内陸県の近隣諸県との比較でも大きく水をあけられています。

群馬県では、2011年6月群馬県中小企業憲章を制定し、知事を本部長、金融機関・商工観光団体・農業団体・建設業団体などを構成員とし、官公需での積極支援・観光・農業・ものづくり産業振興など部局を横断し、県と関係機関が連携して取り組んでいます。さらに非正規労働者の実態調査にもとづく雇用対策も行っています。そのための歳出に占める商工費の割合は2008年は20.8%で全国トップです。その後は減っているものの2011年は16.4%で全国４位です。栃木県は2011年が13.5%で全国9位、山梨県は7.4%で全国32位にとどまっています。

地域経済を支える中小企業振興に思い切って予算を拡充します。

(２) 商業・観光業の振興

大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールをつくることは、大企業の横暴から中小企業を「守る」とともに、中小企業へのまともな還元を通じて、経済全体の健全な成長に道をひらくものです。

１、大型店の身勝手をゆるさないルールをつくり、商店街・小売店を活性化します

大型店の身勝手な出店・撤退は、地域の商店街・小売店を衰退させ、各地で「買い物難民」を生むなど、地域の存亡にかかわる問題を引き起こしています。大型店同士の競合が激化し、地元資本のスーパーが倒産する事態も起きています。

商業統計によれば、小売業事業所数は、ピークの1982年に13799だったものが2007年には9028へと4771事業所、34.5%減少しています。経営形態別で見ると、同期間の法人事業所は2215から3644に増加しているものの個人事業所は、11584から5384へと半数以下に減少しています。また、山梨県商圏実態調査による1998年と2010年の利用店舗の比較をみると、大型店は70.9％から85.3％へと増加、一方の小売店は19.6％から7.7％へと激減しています。こうした統計から商店街・小売店の衰退は明らかです。

さらに、県際収支の大幅な赤字の要因は、県民経済計算年報で明らかなように、商業が大きなウェートを占めています。イオンモールをはじめとした県外資本による大型店のあいつぐ出店もその要因です。売り場面積が1500㎡以上の事業所数は全体のわずか1％にもかかわらず、販売額では21.3％（2007年商業統計）を占めています。

一方的な出店・撤退を規制するルールの強化をはじめ、地元での正社員の採用促進など地域経済への貢献を求めます。

安心して住み続けられるまちづくりをすすめるためにも、商店街・小売店を「地域の共有財産」と位置づけ、商店街振興対策予算を拡充します。「空き店舗」の借り上げ、改装費などへの補助を拡充します。移動販売車への補助、商店街・小売店への移動手段の確保などを行います。お年寄り、障害者、子ども等の生活圏を単位に、生鮮3品を買える店舗、商店街、学校、医療機関、保育施設や官公署、公共交通などを整備します。朝市、ポイントカード、共同配達など、自ら努力している商店街を支援します。

２、観光業の振興をはかります

山梨は、富士山を中心とした「富士箱根伊豆」、第２位の高峰北岳をはじめ、3000m級の高峰十座を有する「南アルプス」、奥秩父の山々と荒川、多摩川、富士川などの源流域をなす「秩父多摩甲斐」の3国立公園、それに「八ヶ岳中信高原」の１国定公園に囲まれた自然の宝庫です。さらに、各地に湧出する温泉、果樹やジュエリーなども魅力を輝かせています。この誇るべき地域資源が、首都圏に近い地理的条件も加わって山梨に訪れる観光客を魅了しています。

こうした条件にあふれているだけに、旅館・ホテルの数は人口当たりでは長野県につづく第2位で、1,200軒（21年経済センサス）、そば・うどん店は全国4位（同）に及んでおり、こうしたサービス業で働く従業員の数も全国平均を2ポイント上回っています。

しかし、観光客は、ピークだった2007年時の6割の約4千万人程度に落ち込み、2011年の観光入込客数（宿泊）（ＪＴＢ総合研究所）では、山梨は542万人全国18位で、4位の長野県の1,388万人の約4割に留まっています。さらに、東日本大震災による修学旅行客の減少、最近の中国や韓国との領土問題などによる観光客の大幅減少など、観光業者の経営困難がおきています。

観光は「国民生活のバロメーター」だけに、国民全体の所得が増えることと長時間労働やサービス残業の根絶などにより、生活に安定と余裕が生まれることが大事です。そのために賃上げと安定した雇用の拡大に力をつくします。

規制緩和による低価格のチェーンホテルの進出やバス運行が地域に根ざした観光関係業者の営業を圧迫している事態も生まれています。観光地の自然や歴史、文化を知る地元業者の役割を重視し、観光協会や旅館組合などへの支援を強めます。

観光地づくりは、県外資本による開発ではもうけ本位となりかねません。「富士山」周辺の世界文化遺産登録が実現した際には、地元の観光振興につながるように支援します。

ワインツーリズムなど、地域資源や地域の特徴を生かした地元中心のとりくみを支援します。農林業や地場産業、中小企業・業者など他業種との交流や情報交換を支援します。

(３) 農業の振興

山梨の農業は、県内総生産の1.7％を占めるにすぎず、農業就業人口もこの20年間で半数近くの33,271人に減少しています。しかし、果樹は農業生産額の５割強を占め、ブドウ、モモ、スモモは生産量日本一、サクランボも全国２位のシェアを誇り、さらに、果樹栽培がもたらす多彩な景観は、多くの人々を魅了する地域資源ともなっています。また、野菜や水稲、畜産・酪農などは、県民の食料をささえる重要な産業です。

山梨県は農業ルネサンス大綱を2011年に改定し、目標年度を2年前倒しし、農業生産額は2006年897億円を2014年には1000億円に引き上げるなどを掲げています。しかし、農業生産高は、2011年は902億円になったものの2001年に1000億円を割り込んでから回復していません。さらに、2008年の当初の大綱では、2005年に14.7％だった耕作放棄地を2016年には6.2％に引き下げることにしていましたが、改訂版ではその目標も取り下げ、目玉政策の果樹の輸出は、当初目標10億円だったものを5億円に引き下げてしまいました。

山梨の農業再生の総合的な政策については2008年9月に「山梨農業の再生へ県民的共同を―日本共産党の提言」で明らかにしています。これをふまえつつ、今日の情勢に即して、つぎのことを提案するものです。

①価格保障・所得補償など、農業経営をまもり、自給率向上に必要な制度を抜本的に充実します。

大型農道など公共事業が中心の農業予算を、農家の再生産を保障する価格保障・所得補償の支援中心に転換します。安心して農業に励め後継者も広がるように、モモ・ブドウをはじめ主要農産物の価格保障や畜産・酪農家への支援を強化します。果樹共済をはじめ、各種共済制度の農家負担を減らすための財政支援を行います。

②農業従事者の高齢化が急速に進行しているいま、現在農業に従事している農家への支援はもとより、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化します。

新規就農者に年150万円支給する制度の制約を緩和し、月15万円に引き上げ希望するすべての就農者を対象に広げます。定年後の就農者への助成制度、研修や技術指導を引き受ける農家や農業生産法人への補助制度もつくり、後継者不足に総合的にとりくみます。

③農業者と消費者の共同を広げて「地産地消」や食の安全を重視した地域づくりをすすめます。

「地産地消」による農家経営を支援し、安心安全な地元農産物の使用の拡大を推進するために、直売所の増設への補助増額、学校給食や病院給食での使用への助成制度をつくります。ＢＳＥをはじめ輸入食品の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示、残留農薬や食品添加物の規制をしっかり守ります。

④農商工連携のとりくみを支援し、地元産物の利用をすすめます。

食品製造業は、製造業全体に占める割合が全国25位と平均並なものの、加工段階で素材の価値を高めた割合を示す付加価値率は全国31位（2012年経済センサス）にとどまっています。付加価値を高めるよう地元農産物の加工や活用が広がるよう農商工連携への支援を強めます。農林水産物の生産・加工・販売・流通など各段階で地域に仕事と雇用の拡大をめざします。地元農水産物の給食材への活用、地元木材の公共事業などへの活用をすすめます。

⑤シカ・イノシシ・サルなどの有害鳥獣対策を対処療法にとどめず、野生動物の管理体制、人間との共生をはかる抜本的対策を講じます。被害農家への支援を強めます。

(４) 林業・木材産業

山梨県は県土の約8割近くを森林が占める全国有数の森林県です。それだけに林業・木材産業の再生は、山村地域の振興にとって不可欠であると同時に、製材、住宅、家具など広いすそ野をもっており、地域経済の活性化にとっても欠かせない課題となっています。

また森林は、国土や環境の保全、水源の涵養、生物多様性の保全など、国民生活に欠かせない大事な役割を果たしています。

いま、森林・林業が見直されており、県有林の多い山梨県の特徴を生かすとともに私有林も含めて、人工林の多くが利用可能な森林に成長しており、本来の山梨の森林・林業の発展と展望を開くときです。

山梨の林業政策については、2010年6月に「山梨の林業・木材産業の再生をめざす日本共産党の提言」で、主につぎのことを提案しています。

①林業を地域経済再生と低炭素社会にとって不可欠の産業、県の重要産業として位置づけた条例を制定し、「森林環境税」を活用した森林整備と県産材の活用計画の策定・促進をすすめます。

②間伐や木材の運搬費への補助拡大、作業道・作業路整備への助成を拡大します。需要拡大のための学校や公共施設での使用を増やします。

③「甲斐の家」助成制度を抜本的に拡大し、年間500棟の目標達成により県産材住宅の建設を促進します。

④新規就労者への月15万円の所得補償を実施し、後継者を育成します。

⑤間伐の促進と木質バイオマスなど間伐材の利用をすすめます。

(５) 自然エネルギー産業

再生可能エネルギーの潜在量は、原発の発電能力の約40倍もあります。この地域に眠る資源を活かした中小企業の自然エネルギーの利活用への取り組みを支援することは、脱原発のためにも、地域経済振興のためにも大きな意義を持っています。

ヨーロッパでは、太陽光や太陽熱、風力を活用してエネルギーの自給自足を実現し、地域で仕事と雇用、所得を生み出し、地域内経済循環を発展させている地域が次々生まれています。ドイツでは、原発で働く人は3万人ですが、再生可能エネルギーの分野では38万人が雇用されており、再生可能エネルギーには抜群の雇用効果があります。

再生可能エネルギーの活用を地元の中小企業の仕事と雇用の拡大、地域経済の活性化につなげるようにします。

山梨県の試算では、年間の再生可能エネルギーの利用可能量は、太陽光発電と小水力発電をあわせて27.19億ＫＷｈで県内の電力需要量(60億ＫＷｈ)の45％、太陽熱と木質および廃棄物バイオマスの合計で3,729ＴＪ(1TJ=2億3900万Kcal)、13万6千世帯の年間灯油消費量にそれぞれ相当します。

山梨県の掲げるエネルギーの地産地消やグリーンニューディール計画を実行するうえで、新たに住宅太陽光発電を約10万世帯（2011年度1.1万世帯が設置。2050年には戸建住宅の50％、11.6万世帯）に普及する必要があります。中期目標の2020年までのあと7年間でみても、年間約5,000世帯の普及が必要です、しかし、2013年度の計画は年間1,500世帯分しか補助する計画がありません。

年間1万世帯分の補助を予定している群馬県のように思い切ってとりくむ必要があります。引き下げた太陽光発電の助成額とともに制度そのものを見直し、中期・長期目標にふさわしい普及目標に大幅に引き上げます。

地域固有のエネルギー源（太陽光・熱、地熱、小水力、小規模風力、畜産や林業などのバイオマス・エネルギー）を活用するための小型発電機やストーブの製造、木質ペレットの生成、太陽光パネル設置のための住宅改修などにとりくむ中小企業を支援します。そのための基金の設置、独自の融資制度確立などの対策を強めます。

(６)生活密着型公共事業への転換をすすめ、「公契約法・条例」で人間らしい労働条件を保障します

東日本大震災から２年余がたちました。大震災の経験・教訓から防災の見直しが国でも地方自治体でも行われています。マグニチュード９級の南海トラフ（東海・東南海・南海連動型）巨大地震による深刻な被害想定(死者が最大400人、全壊・焼失が7600戸をはじめ、断水や停電などの経済的被害が9400億円など)なども明らかになりました。住民の命と暮らしを守る「福祉・防災のまちづくり」が喫緊の課題となっています。

笹子トンネル崩落事故をうけ、インフラの整備、点検補修の緊急性・重要性が高まっています。根本東洋大学教授は、必要なインフラ更新費用は今後５０年間に３３０兆円と試算しています。山梨県でも橋梁、住宅にとどめず、すべての公共施設の修理修繕・更新の計画を急いですすめることが求められており、巨額の費用が考えられます。

国民的議論や検証もなくリニア新幹線の建設にむけた動きが加速しており、山梨県政においても、「リニア活用基本構想」を策定し、リニア駅へのアクセス道路、リニア駅周辺整備を推進しようとしています。党県委員会は、昨年（2012年）5月21日に「リニア中央新幹線についての日本共産党の見解」を発表し、政府に対してリニア中央新幹線の建設指示の白紙撤回、山梨県政において、リニア推進からの転換を求めています。

いま公共事業で大事なことは、新規大型は後回しにして、雇用効果や地域経済の再生に役立つ耐震化や老朽化対策の事業を最優先にすることです。

公共事業は、生活密着型に転換し、特別養護老人ホームの建設、学校・福祉施設の耐震補強、道路・橋梁の維持補修、水道管の耐震化、個人宅の耐震補修・リフォームなどを支援し、中小企業の仕事と雇用の増加につなげます。

中小企業向け官公需発注比率を引き上げます。中小企業への発注率を高めるために、分離・分割発注、地域貢献度評価などによる地元企業への優先発注制度の強化、「小規模工事希望者登録制度」の活用、ランク制の厳格実施などをすすめます。

公共工事での建設労働者の賃金改善をはじめ、人間らしく働くことのできる労働条件を保障する「公契約法」「公契約条例」の制定をすすめます。

経済効果は補助金の約20倍と言われる住宅リフォーム助成制度は全国の3分の1の自治体で実施されています。県内でも市川三郷町、上野原市、韮崎市につづき、甲府市、山梨市、甲斐市、忍野村でも始まります。県として住宅リフォーム制度を実施するとともに、実施市町村への補助制度をつくります。

４、社会保障と子育て応援で地域に活力を

社会保障の充実は、将来への安心を生み、雇用と地域の仕事をふやす二重三重の効果があります。県民の命と健康、福祉が大切にされる山梨をつくるため、つぎの諸点を重視します。

(１) 重度障害者窓口無料制度の維持や特養ホームの増設など医療・福祉の充実で将来への安心を築きます

土木費（歳出比）は全国1～2位をつづける一方で、歳出に占める民生費の割合は10.7％で全国45位と全国最低クラス（2011年度決算）です。介護慰労金の廃止、敬老祝い金縮小（15,000人切り捨て）、県営住宅の家賃引き上げを行っています。「こども医療費助成」の適用年齢は、「外来」は「5歳未満」で全国ワースト9位であり、重度心身障害者医療費助成の窓口無料制度を打ち切ろうとしています。

窓口無料継続を求める会の皆さんをはじめ医療関係者など多くの県民が、制度の継続を求めています。県は国によるペナルティーを理由としていますが、山梨県も来年度予算要望でペナルティー廃止を要望しておきながら、窓口無料をやめてしまうのは矛盾です。県内自治体からも継続の要望が相次いでいます。

医師や看護師不足が叫ばれ、福祉や介護現場でもマンパワーが足りないとの声が絶えません。特別養護老人ホームの建設は、増え続ける待機者を解消するためにはまったなしです。

●重度心身障害者医療費助成の窓口無料制度を継続します。

●高すぎる国民健康保険税（料）を引き下げるため、国に対し国庫負担を元の50%に戻すよう強く求めるとともに、県からの市町村国保への財政支援を増やします。生活困窮者からの保険証とりあげをやめさせます。

●計画的増員、労働条件の改善で医師・看護師不足の解決にとりくみます。地域の病院への公的支援を強め、産科・小児科・救急医療を確立します。

●経済的理由によって十分なサービスを受けられない事態を解消するため、県の制度として介護保険料・利用料の減額免除制度をつくります。

●7,600人を超える特別養護老人ホームの待機者をなくすために、県単独の補助を大幅に引き上げ、広域型の施設建設、安い利用料で入れる施設建設を早期に実施します。

●介護労働者の賃金引上げをはじめ労働条件の改善のための介護施設への県の助成制度をつくり、人材不足を解消します。

●住所の有無や年齢などを理由とした生活保護申請の門前払いをやめさせ、意思のある人にはすみやかに申請書を渡すよう指導します。

(２) 子育て・教育費の経済負担を軽減します

理想の子ども数をもたない理由のトップは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」――30歳未満の妻の８割以上がそう答えています（国立社会保障・人口問題研究所調査）。

安心して子どもを生み、育てるためには、安定した雇用と人間らしい働き方、経済的な安定、さらに仕事と子育ての両立ができる環境が不可欠です。青年と女性の半数以上がパートや派遣などの非正規雇用です。30代前半で結婚している正規労働者は59％、一方、非正規雇用では28％です。低賃金と不安定な働き方が結婚も子育ても困難にしています。非正規雇用の拡大の流れを転換し、正規雇用、「期間の定めのない働き方」が当たり前の山梨県をつくります。

●安心して妊娠・出産できる制度をつくります。妊婦健診費用の軽減、無料化をめざします。現在42万円の出産育児一時金を大幅に増額します。子どもの医療費助成制度は、県の制度として中学３年生まで窓口無料にします。

●高すぎる幼稚園授業料、保育所の保育料を引き下げ、「就学援助」を拡充します。待機児童をなくし希望する保育所へ入れるよう認可保育所の増設をすすめます。職場保育実施企業への助成を増やします。

●私立高校の授業料無償化をめざすとともに、公立高校に通う低所得世帯に対する制服代、交通費、修学旅行費への支援制度をつくります。

●奨学金をすべて無利子に戻し、返済条件緩和を拡大します。「給付制奨学金制度」を創設します。

５、山梨経済の立て直しと国の政治改革を結んで

山梨の地域経済の再生は、山梨県をはじめ各自治体の役割にふさわしいとりくみ、さらに経済界の努力が欠かせません。

県政で言えば、県民のくらし・福祉の充実をはかるとともに、中小企業・業者をはじめとした産業振興の抜本的強化が求められています。そのための財源は税金の使い方を転換すればつくれます。全国1~2位の土木費の割合を全国平均にすれば300億円（2011度決算）削減でき、一方、商工費を同じ内陸県の群馬県なみに引き上げれば428億円、全国平均の長野県なみでも75億円（いずれも11年決算）充実することができます。環状道路や西関東道路の延伸工事の中止をはじめ、誘致企業への助成金など一部企業への特権的優遇策の見直し、県会議員の公費による海外視察の中止など、無駄使いをなくせばさらに財源がつくれます。さらに外需依存の経済政策を根本から転換し、地域循環型経済に転換すれば、好循環の流れをつくれ税収も増やせます。

同時に山梨の経済の落ち込みには、国政の経済政策、産業政策が重大な影響を与えています。いま大問題となっているＴＰＰ参加、消費税大増税は、地方の努力を根本から失わせるにとどまらず、きわめて否定的な影響を与えるものです。

（1）消費税増税の中止のために力をあわせましょう。日本共産党は消費税に頼らない「別の道」を提案しています。

消費税が10％に引き上げられたら山梨県民の負担増は873億円（地方消費税1％分が175億円。その5％分相当）にもなります。1997年の5％への増税の際、回復途上にあった景気を一気に突き落としました。10％への増税がはかり知れない打撃を与えることは火を見るより明らかです。

自公民の3党合意で設置された「社会保障制度改革国民会議」が始動し、社会保障の全分野での給付抑制・予算削減の方針づくりが本格化しています。その最初の標的とされているのが、生活保護の切り下げ・改悪であり、それを突破口にしながら、介護、医療、年金、保育などの制度改悪にのりだそうとしています。

昨年2月に発表した日本共産党の「社会保障充実、財政危機打開の提言」（「経済提言」）で、医療・年金・介護など社会保障を段階的に再生・拡充する、その財源は、消費税に頼らない別の道――応能負担の原則に立った税財政の民主的改革、国民の所得を増やす経済の民主的改革によってまかなうという、抜本的対案を示しています。この対案を掲げ、消費税増税阻止のたたかいの発展に力をつくします。

（2）ＴＰＰ参加反対のたたかいを広げましょう。

安倍首相が、ＴＰＰ交渉参加を表明しましたが、ＪＡや医師会をはじめ多くの国民が反対しています。不安をいだく国民も少なくありません。

安倍首相は、交渉のなかで「守るべきは守る」などとしているものの、いったん参加したら「守るべきものが守れない」のがＴＰＰ交渉です。そのことは、日米首脳会談と日米共同声明からも明らかです。共同声明では「関税と非関税障壁の撤廃を原則」とすることを明記しています。さらに、ＴＰＰ交渉では新規参入国には対等な交渉権が保障されず、「守るべきものを守る」交渉の余地が奪われています。

実際に、アメリカとの事前協議で、自動車の関税問題でも、保健や食品の安全基準など非関税障壁の問題でもアメリカに大幅に譲歩する内容で合意しています。

農業・医療、あらゆる分野で県民生活に深刻な打撃となるＴＰＰ参加は、自民党の総選挙公約にも反し、国民にとって「百害あって一利なし」です。参加阻止まで、県民のたたかいを大きく広げましょう。

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