山梨県議会海外研修旅費返還訴訟 原告団が控訴

山梨県議会の海外研修制度廃止を求めてきた旅費返還訴訟原告団（山本大志氏ら７人）は３月２９日、「違法性はない」とした甲府地裁判決（３月１９日）を不服として、同日、東京高裁に控訴したことを明らかにしました。

山本氏らは会見で、地裁判決について、「研修の実態を『視察に名を借りた私事旅行』だと認定しながら、『日程どおりだから違法とまでは言えない』という結論で、とうてい納得できるものではない」と話しました。

横内正明知事や県議会議長が判決を「研修の正当性が認められた」としていることに山本氏は「判決文の読むべきところを読んでおらず、裁判所の指摘や県民の批判を正面から受け止め、ただしていく姿勢がないことが明らかになった」と批判しました。