党県委員会 知事に「山梨の地域経済の再生めざす提言」届け幹部と意見交換

日本共産党山梨県委員会は４月２５日、山梨県版の経済提言として政策化した「山梨の地域経済の再生めざす日本共産党の提言―雇用と経済・産業振興のビジョン」を横内正明知事あてに届け、県幹部と意見交換しました。

千葉信男県委員長と小越智子県議が、応対した鷹野勝己知事政策局長に提言の内容を説明。鷹野局長は「よく読ませてもらい、活用させていただきたい」と答えました。

千葉氏は、県民雇用者報酬が２０００年比で１８％も落ち込み、事業所数もこの３年間で３７００カ所減少していることなど、全国以上に経済が落ち込んでいる状況をあげ、「機械電子産業など誘致企業に偏重した県の産業政策のゆがみがもたらしたものです」と指摘。「山梨経済の主役である中小企業や業者、農林業者を元気にする施策こそ求められており、県経済の再生のために何が必要かを提案したものです」と提言の趣旨を説明しました。

鷹野局長は「（提言の）項目ごとに見れば、県のやりたいことと重なることが多いようです」と感想を述べ、「県人口の減少には知事も危機感を持っており、雇用政策（実施企業への）奨励金制度創設などを検討している。提言の冊子は各部局にも下ろします」と答えました。