党県委員会が労働局に最低賃金引き上げ要請

日本共産党山梨県委員会は４月１５日、厚生労働省山梨労働局の島浦幸夫局長あてに「賃上げと安定した雇用の拡大」をと、最低賃金の大幅引き上げに力を尽くすよう求めました。千葉信男県委員長、えんどう昭子参院選挙区候補、小越智子県議が同局の賃金室長、企画室長に要請しました。

千葉氏らは「県民雇用者報酬が２０００年をピークに１１年間下がり続け、率にして１８％も少なくなっている」と指摘。最低賃金の昨年の伸び（５円）は首都圏で最も低く、１９９６年比の伸び率（１・１４倍）は全国４２位だったことなどを紹介し、「首都圏などとの賃金格差は広がる一方だ」と話しました。

千葉氏らは「政治の力で賃金を引き上げる最もたしかな方策は最低賃金の引き上げであり、非正規やパートの賃金の底上げや下請け工賃にも連動する」と述べ、現行の県最低賃金（時給６９５円）を全国平均（７４９円）を上回り、早急に時給１０００円が実現できるよう求めました。

応対した賃金室長らは、最低賃金の地域間格差を認めたうえで、「（最低賃金は）あくまで労使の話し合いで決まるもの。６月の実質賃金が指標となるが、中小企業への（景気上向きの）反応はまだない」と答えました。