海外研修訴訟 甲府地裁「公金支出違法」認めず “疑念抱かす”と言及

山梨県議会の海外研修制度について、県が支給した費用の返還を知事に命じるよう求めていた住民訴訟の判決が３月１９日、甲府地裁であり、林正宏裁判長は「直ちに公金支出が違法とは認められない」として、住民の訴えを退ける判決を出しました。一方で、判決は県議の研修について「疑念を抱かれてもやむを得ない面があった」と指摘しています。

訴訟は、税理士の山本大志氏＝山梨市＝ら住民７人が、１１人の県議（前職２人を含む）が行った米国、エジプト・トルコ、韓国、鹿児島県屋久島への４件（２００９年７月～２０１０年４月）の視察研修について「実態は観光旅行同然だ」として、支給した費用約８５０万９千円の返還を求めているもの。

林裁判長は判決で「視察に名を借りた私事旅行だったとの疑念を抱かれてもやむを得ない面があり、原告らの主張に首是しうる点がある」などと指摘しましたが、「議員の派遣が議会の裁量権を逸脱、乱用したとは認められず、直ちに公金の支出が違法であるとは認められない」としました。

判決後の報告集会で原告の山本大志代表は「費用の返還をいっさい認めない不当な判決だが、判決文では、税金を使った研修を議員活動に反映させようとする意識や熱意が希薄であることなど数多くの問題点を指摘している。私たちの指摘は届いており、訴えは無駄ではなかった」とあいさつしました。