ＴＰＰ交渉参加反対を 県議会で小越県議が一般質問

開会中の山梨県２月定例県議会で３月１日、日本共産党の小越智子県議が一般質問に立ち、安倍政権の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加や新経済政策、憲法改定などに対する知事の政治姿勢をただしました。また、県独自の経済再生・雇用対策などを求めました。

小越議員は「国民との公約を破り、農業・医療あらゆる分野で地域経済、国民生活に深刻な打撃となるＴＰＰ参加は断固反対すべきだ」と主張。「安倍政権の金融緩和、円安で物価が上がっても、賃金が上がらなければ、暮らしはますます深刻になる」と指摘しました。

横内正明知事はＴＰＰ参加について「国民生活全体に大きな影響がでる」としながら「貿易の自由化は避けられないこと」と答弁。「『三本の矢』の実行による一日も早い経済再生を期待する。憲法９条２項も、改正の方向で検討すべきと思う」などと答えました。

小越議員は、県の経済対策として「外需依存でなく、中小企業・業者・農林業者への支援強化、県内の需要を拡大する内発型、地産地消の循環型経済へと転換させる時だ」と提案。中小企業振興予算の大幅増、住宅リフォーム助成制度、新卒者の雇用対策強化などを求めました。