ＢＳＥ対策全党検査の継続必要 新婦人県本部が知事に国への要請を申し入れ

新日本婦人の会山梨県本部（石原靖子会長）は３月１２日、横内正明知事あてに、都道府県による国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）全頭検査継続費用への国の助成と、特定危険部位の除去継続を国に要請するよう申し入れました。

政府が２月から、米国産牛肉の輸入規制を「２０カ月齢以下」限定を「３０カ月齢以下」に緩和し、国産牛についても４月１日から全頭検査の縮小などＢＳＥ対策を後退させようとしていることを受けたものです。

石原会長ら４人が申し入れ、「米国ではＢＳＥ検査は０・１％しか実施されていない」「米国産牛肉が市場に出回れば、消費者の職の安全が守られるか心配だ」と主張。全頭検査への国補助継続の必要性を訴えました。

応対した県福祉保健部衛生薬務課の担当者は「県では、年間４４００頭の全頭検査を継続しているが、国の方針（食品安全委員会の答申）が出れば、他県と足並みをそろえなければならない。国が安全という科学的根拠をくつがえす材料が一自治体にはない」と答え「要請は承り、検討したい」と話しました。

日本共産党の小越智子県議が同席し「さらに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加などすれば、食の安全は全く保障されなくなる」と述べました。