北富士演習場使用協定更改しないで 共闘会議が申し入れ
山梨県の北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘・16団体)は3月21日、3月末で5年間の期限が切れる北富士演習場使用協定(第8次)について、岸田文雄外務大臣と小野寺五典防衛大臣あてに、使用協定の更改に反対する申し入れを行いました。
代表団体の桜井真作県平和委員会代表理事や、日本共産党のえんどう昭子参院山梨選挙区候補ら6人が参加。「毎年のように実施されている沖縄米軍の実弾砲撃訓練や、過去3回の日米合同訓練など(実態は)『共同訓練を恒常化せず』とする使用協定に反するものとなっている」などと指摘し、協定を更改しないよう求めました。また、演習場内に100カ所近くの溶岩樹型(溶岩流が樹木を包み込んでできたもの)が存在していることを紹介し「貴重な自然遺産を守るためにも協定更改はすべきでない」と訴えました。
応対した外務省日米地位協定室と防衛省地方調整課の各担当者は、「全面返還・平和利用が山梨県の基本方針であることは承知している」としながら、「北富士演習場は、自衛隊と米軍にとって国防上かけがえのない演習場」などと述べ、「(第9次協定の)円滑な締結に向けて努力している」と答えました。
申し入れには志位和夫衆院議員の秘書が同席しました。
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