北富士演習場使用協定更改しないで 共闘会議が申し入れ

山梨県の北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議（北富士共闘・１６団体）は３月２１日、３月末で５年間の期限が切れる北富士演習場使用協定（第８次）について、岸田文雄外務大臣と小野寺五典防衛大臣あてに、使用協定の更改に反対する申し入れを行いました。

代表団体の桜井真作県平和委員会代表理事や、日本共産党のえんどう昭子参院山梨選挙区候補ら６人が参加。「毎年のように実施されている沖縄米軍の実弾砲撃訓練や、過去３回の日米合同訓練など（実態は）『共同訓練を恒常化せず』とする使用協定に反するものとなっている」などと指摘し、協定を更改しないよう求めました。また、演習場内に１００カ所近くの溶岩樹型（溶岩流が樹木を包み込んでできたもの）が存在していることを紹介し「貴重な自然遺産を守るためにも協定更改はすべきでない」と訴えました。

応対した外務省日米地位協定室と防衛省地方調整課の各担当者は、「全面返還・平和利用が山梨県の基本方針であることは承知している」としながら、「北富士演習場は、自衛隊と米軍にとって国防上かけがえのない演習場」などと述べ、「（第９次協定の）円滑な締結に向けて努力している」と答えました。

申し入れには志位和夫衆院議員の秘書が同席しました。