学校給食安全対策を 考える会が市に要望

福島原発事故で山梨に移住してきた親らでつくる「甲府の給食を考える会」（堀田史恵代表）は３月８日、甲府市教育委員会あてに、学校給食の放射能影響調査の強化などを求める署名１２６０名分（累計１万３８１人分）を提出しました。

２０１２年９月に次ぐ２回目の要請には、会員６人が参加。市内小中学校の給食食材について▽市独自の放射性物質使用基準の設定▽地産地消の推進▽魚介類など加工食品の事前検査の実施―を求めました。

堀田代表らは「子どもたちは給食食材を選択できない。おとなの配慮が必要です」と述べ対策強化を要請し、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば、食の安全や『地産地消』も危なくなると聞いており、心配です」と話しました。

署名を受け取った田中元教育総室長は「要望については議会からも意見が出されているので、それらをふまえて文書で回答します」と答えました。

会員からは「９月の『前向きに検討』『総合的に判断』などの回答では具体的に何が改善されるのかわからない。新学期の前に結論を出してほしい」との声もあがりました。

要請には日本共産党の石原剛、清水英知両市議ら４議員が同席しました。