演習場全面返還めざし 北富士共闘会議を結成

県内の平和、民主団体、労働組合などによる「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」（略称・北富士共闘）の結成会が２月１日、甲府市内で開かれました。

防衛省と山梨県などが５年ごとに結んできた「北富士使用協定（第８次）」が３月末で期限を迎えるのを前にして、安保破棄山梨県実行委員会が結成を呼びかけたものです。

山梨県労、梨商連、新婦人県本部など、１５団体から議長や会長など役員ら２０人が参加。結成に先立って県平和委員会の桜井真作代表理事が「使用協定を解消し、全面返還を求めよう」と題して講演しました。

結成会では、（１）使用協定の更改に反対する（２）全面返還・平和利用を要求し活動する（３）世界遺産条約の活用で富士山の平和利用を求める―の申し合わせ事項を確認し、代表団体など役員を決めました。

会場からは、「全面返還にむけて、日常的総合的にたたかえる組織ができた意義は大きい」「地元自治体や住民が希望を持てる（基地跡地の）具体的な平和利用計画を、県などに持たせる運動に発展させたい」などの意見が寄せられました。

なお、防衛省は１月３１日、米海兵隊による沖縄県道１０４号越え実弾砲撃移転訓練が、来年２０１４年１月中旬から２月中旬までの間に行われる予定だと発表しました。実施されれば３年連続、１２回目となります。