北富士演習場使用協定更改やめて 北富士共闘が申し入れ

北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議（北富士共闘・１６団体）は２月４日、横内正明知事あてに、「北富士演習場使用協定」を更改しないよう求める申し入れを行いました。

５年ごとに防衛省と県、富士吉田市、山中湖村、忍野村の間で締結されてきた使用協定（第８次）が３月末で期限切れとなるのを前に、同演習場の半分以上を県有地として持つ県に対し、協定を更改せず、全面返還と跡地の平和利用を求めたものです。

加盟団体の代表ら７人が参加し、「全面返還・平和利用は県是とされ、知事は『段階的縮小・平和利用』を公約した以上、返還を主張し、努力すべきだ」と主張。「使用協定が締結もされていないのに、沖縄米軍の本土移転訓練（県道１０４号越え実弾砲撃訓練）計画が発表される（来年２０１４年１～２月）のはおかしい」と批判しました。

応対した県北富士演習場対策課の担当者は「知事には要請の主旨を説明したい。（協定更改を前提にした）移転訓練の計画発表は困ると（防衛省に）申し上げた」と答えました。

申し入れには、日本共産党の、えんどう昭子参院山梨選挙区候補と小越智子県議が参加しました。