北富士演習場使用協定更改やめて 北富士共闘が申し入れ
北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘・16団体)は2月4日、横内正明知事あてに、「北富士演習場使用協定」を更改しないよう求める申し入れを行いました。
5年ごとに防衛省と県、富士吉田市、山中湖村、忍野村の間で締結されてきた使用協定(第8次)が3月末で期限切れとなるのを前に、同演習場の半分以上を県有地として持つ県に対し、協定を更改せず、全面返還と跡地の平和利用を求めたものです。
加盟団体の代表ら7人が参加し、「全面返還・平和利用は県是とされ、知事は『段階的縮小・平和利用』を公約した以上、返還を主張し、努力すべきだ」と主張。「使用協定が締結もされていないのに、沖縄米軍の本土移転訓練(県道104号越え実弾砲撃訓練)計画が発表される(来年2014年1~2月)のはおかしい」と批判しました。
応対した県北富士演習場対策課の担当者は「知事には要請の主旨を説明したい。(協定更改を前提にした)移転訓練の計画発表は困ると(防衛省に)申し上げた」と答えました。
申し入れには、日本共産党の、えんどう昭子参院山梨選挙区候補と小越智子県議が参加しました。
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