重度障害者医療の無料化で国が国保負担削減の制裁 「守る会」が厚労省に中止を迫る

県内の医療関係者や障害者・家族が２月５日、参院議員会館で県独自の重度障害者医療の窓口無料化を理由にした国民健康保険の国庫負担金減額をやめるよう厚生労働相に求める要請書を同省担当者に手渡しました。

要請したのは「重度心身障害者医療費助成制度を守る会」の宇藤健司、土屋始、三浦雅子の各よびかけ人代表ら１２人。日本共産党の田村智子参院議員、小越智子県議が同席しました。

山梨県は、国の国保国庫負担金の減額を理由に、重度心身障害者医療を受ける患者の窓口負担の無料制度を、窓口でいったん負担する償還払い制度に見直そうとしています。

田村議員は「障害者の医療制度が後退しかねない、重大な事態をまねいている」と述べ、国庫負担金減額をやめるよう求めました。

しかし、応対した同省担当者は、国庫負担金減額について「限られた財源で公平に配分する観点から必要な調整だ」などと正当化しました。

宇藤代表らは、窓口無料制度が「無収入や低収入の人が多い重度の障害者にとって必要な医療を受けることができる命綱だ」と強調。国に先駆けて子どもや障害者などの医療への助成制度を実施している自治体に対するペナルティー（制裁措置）は理不尽だとして、国庫負担金の減額措置の廃止などを強く求めました。

参加者は「在宅で現在、月３０万円の医療費がかかっている。償還払いになれば３カ月後にもどってくることになり、９０万円のお金を用意しなければならない。とても医療を受けられない」「窓口無料で、障害者は必要な医療を受けている。受診が増えるから、ペナルティーを加えるという考え方がまちがっている」などと重ねて求めました。