「税金で海外研修」やめて ３月の判決前に会が宣伝

「県議の海外研修旅行制度の廃止を求める市民の会」（山本大志代表）は２月１８日、ＪＲ甲府駅前で宣伝し、通勤者に「私たちの税金を使う県議会の海外研修をやめさせましょう」と書いたチラシを配布しました。

山梨県議会の海外研修制度について、「観光旅行同然」としてその費用の返還を求めた裁判が１月２２日に甲府地裁で結審（判決は３月１９日）したことから「判決を前に、県民にもっと研修の実態を知ってもらおう」と行ったものです。

山本代表ら５人が参加。「３人の現職県議の証人尋問では『行った場所の記憶がない』『外から建物を見ただけ』などの陳述があり、税金を使ってまで行う研修ではないことが明白になりました。税金を使った海外研修はやめさせましょう」と訴えました。

同会は、県議会への「海外研修の廃止を求める請願」が２０１１年９月議会以来「継続審議」扱いになっていることから同日、浅川力三県議会議長あてに、請願の採択を求める申し入れを行いました。