海外研修裁判が結審

山梨県議会の海外研修制度について「実態は観光旅行同然だ」として、参加した県議に知事が費用に返還を命じるよう求めた訴訟の第１２回公判が１月２２日、甲府地裁（林正宏裁判長）であり、結審しました。判決は３月１９日に出されます。

結審後の集会で、傍聴した支援者を前に、原告代表の山本大志さん（税理士）は「４年近い長いたたかいだったが、裁判所が海外研修に参加した議員のうち、３人の現職県議の証人尋問を行うなど画期的な訴訟となったと思う」と述べ「さらに署名運動などで世論にも訴え、必ず勝利したい」と話しました。

集会には日本共産党の小越智子県議が出席。「訴訟以降、１人９０万円まで使える海外研修制度で研修した議員は出ていません。引き続き、議会でもこの制度を廃止するよう訴えていきたい」と話しました。