党県委員会が山梨県に緊急予算要望

日本共産党山梨県委員会は１月２１日、２０１３年度県予算編成にあたっての緊急重点要望を横内正明知事に提出し、その実現を求めました。

千葉信男委員長、遠藤昭子参院山梨選挙区候補、小越智子県議ら５人が参加し、千葉委員長が（１）雇用と地域経済対策（１９項目）（２）障害者をはじめ県民のいのちと健康を守る対策（９項目）の実施を求める要望書を知事に手渡しました。

千葉氏は、昨年９月からの３カ月間で解雇、雇い止めなど事業主の都合による県内の離職者が２０００人近くに上ったことを紹介。「予算編成にあたっては、雇用を守り、働く人の所得を増やすなど、県民の暮らしを直接応援することや、中小企業と農林業への支援など、地域経済を元気にする景気対策こそ求められています」と話しました。

横内知事は要望項目について「予算を編成中であり、検討させていただく」と述べ「県内雇用情勢はとくに厳しく、しっかりやっていきたい。中小企業対策も、きめ細かい対策が必要だと思っている」と答えました。

また、重度心身障害者医療費窓口無料制度への国からのペナルティーについて知事は「いじましいというか、おぞましいことで、国が悪い」と話しました。