社会保障の充実を 社保協が県に要請

山梨県社会保障推進協議会（上所洋会長）は１月３０日、横内正明知事あてに、社会保障の充実を求める申し入れを行いました。申し入れでは、国民健康保険税（料）滞納者への機械的な資格証明書発行はしないよう市町村を指導することなど医療や国保、介護保険、生活保護など１１項目の実現を求めました。

上所会長ら１５人が参加し、「生活保護や介護保険申請を、窓口で無条件で受け付けるよう市町村を指導すべきだ」と要求。政府が新年度予算案で生活保護基準の引き下げを強行しようとしていることに「貧困をさらに拡大するものだ」と批判。県に対して国に引き下げを行わないよう要請することを求めました。このほか、重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料の維持、市町村国保会計への財政支援などを迫りました。

応対した県福祉保健部の担当者は、国保資格証明書発行について「滞納者の方も事情の説明に役場等にきてほしい」などと答え、県の福祉施策について「厳しい財政状況のなか、知恵を絞りながらすすめていく」と話しました。

申し入れには、日本共産党の小越智子県議と内藤司朗、清水英知両甲府市議が同席しました。