甲府市議会 高齢者医療費助成廃止の条例を可決

甲府市が非課税世帯の高齢者（６５歳～７４歳）の医療費窓口負担を１割へと軽減してきた「市老齢者医療費助成金支給制度」について、２０１４年度末をもって廃止する条例改定案が、１２月１７日の同市議会本会議で賛成多数で可決されました。

条例改定には、日本共産党の３市議のほか、公明党（５人）、社民党（１人）、無所属（２人）の１１人（定数３２人）が反対しました。

同市の高齢者医療費助成制度は、１９６８年に８８歳以上を対象に発足してから４４年の歴史を重ねてきました。対象年齢が順次広げられ、７４年に６５歳以上が対象となるなかで、全国に誇る「市民の宝」といわれるまでに発展しました。

制度廃止について宮島雅展市長は「情勢の変化と、制度の意義などを総合的に判断した」と説明しました。

１１日の市議会代表質問で日本共産党の清水英知市議は、「極めて低所得の高齢者の医療費を助成する意義はいまなお大きく、他の制度には変えられない」「市民の声、広範な人々の運動、それらに突き動かされた歴代市長の決断の積み重ねで『市民の宝』は磨き上げられたもの」と強調。制度存続を強く主張しました。