ＴＰＰ断念へともに ＪＡ山梨中央会を訪問

日本共産党山梨県委員会の千葉信男委員長と小越智子県議は１２月２７日、ＪＡ山梨中央会を訪問し、党演説会での廣瀬久信会長の来賓あいさつや、県内ＪＡ支所への党ポスター掲示などの協力に礼を述べました。

千葉氏は「安倍晋三首相も、選挙中のテレビ番組などではＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加への態度を『○』ではなく『△』としか答えられませんでした。世論やＪＡのみなさんの活動の反映ですが、予断は許されません。事務レベルでは（参加まで）９割方進んでいるとの報道もあり、参加断固阻止のたたかいを引き続き共同して広げて行きましょう」と話しました。

応対した込山博副会長と横内金弥専務は、ＴＰＰについて「（自民党などが）選挙だから参加に前向きな姿勢をやめたとの見方もあり、農水省など新内閣の人事を見ても安心できません。参加を断念させるまで、共にがんばりましょう」と答えました。

漏水検知 明野処分場また異常

北杜市の県環境整備センター（明野処分場）で１２月１９日、漏水検知システムの異常検知が確認され、運営する県環境整備事業団（理事長・横内正明知事）は同日、操業を停止し、発生原因の調査を開始したことを明らかにしました。同日午前０時～６時の計測で漏水を示す通電を確認したもので、異常検知は２０１０年１０月に続いて２度目です。

縦横４メートル間隔に張りめぐらされている導線の交点（漏水検知点）のうち、３０カ所の電流値が、異常値とされる０．５ミリアンペアを超え、１カ所は測定限界値の５０ミリアンペアを記録しました。発生場所は、処分場南西斜面で、２年前に埋め立てが開始され、完了している区画です。

事業団担当者は会見で、「システム施工業者が原因を調査中だが、下方の観測井戸に変化はなく、水漏れは確認されていない」などと説明。横内知事は「再びこうした状況となったことについては、北杜市や地元、関係者にご心配をかけ遺憾に思っている」とする談話を発表しました。

同処分場の操業に反対してきた明野廃棄物最終処分場問題対策協議会の篠原出代表は「安全性が根本的に担保されていないことがまたもや明白となった。徹底した原因究明と地元での説明会開催を求めていく。それができないなら、直ちに閉鎖すべきだ」と話しました。

日本共産党の小越智子県議は「２度目の事故にもかかわらず、施工業者自身に原因調査を丸投げする県の姿勢は問題だ。専門家を直ちに入れるなど、県が責任を持って究明にあたるべきではないか」と指摘しました。

甲府市議会 高齢者医療費助成廃止の条例を可決

甲府市が非課税世帯の高齢者（６５歳～７４歳）の医療費窓口負担を１割へと軽減してきた「市老齢者医療費助成金支給制度」について、２０１４年度末をもって廃止する条例改定案が、１２月１７日の同市議会本会議で賛成多数で可決されました。

条例改定には、日本共産党の３市議のほか、公明党（５人）、社民党（１人）、無所属（２人）の１１人（定数３２人）が反対しました。

同市の高齢者医療費助成制度は、１９６８年に８８歳以上を対象に発足してから４４年の歴史を重ねてきました。対象年齢が順次広げられ、７４年に６５歳以上が対象となるなかで、全国に誇る「市民の宝」といわれるまでに発展しました。

制度廃止について宮島雅展市長は「情勢の変化と、制度の意義などを総合的に判断した」と説明しました。

１１日の市議会代表質問で日本共産党の清水英知市議は、「極めて低所得の高齢者の医療費を助成する意義はいまなお大きく、他の制度には変えられない」「市民の声、広範な人々の運動、それらに突き動かされた歴代市長の決断の積み重ねで『市民の宝』は磨き上げられたもの」と強調。制度存続を強く主張しました。

２０１２総選挙の県内の結果について

　　総選挙の県内の結果について
　　　　　　　　　　　　２０１２年１２月１８日　　　　　日本共産党山梨県委員会

１、１６日に投開票がおこなわれた衆議院選挙で、山梨県党は、比例代表選挙では、南関東ブロック（神奈川、千葉、山梨）で、志位委員長の議席を絶対死守し、畑野君枝候補を押し上げて「議席倍増」をかちとること、小選挙区では、２００３年の全選挙区立候補以来の全選挙区立候補で躍進めざすことを目標に奮闘しました。

結果は、南関東ブロックで志位委員長の議席を守り抜くことができました。残念ながら、畑野候補を押し上げることはできませんでした。県内での得票は、比例代表で２５７７７票（得票率６・０％）、小選挙区合計２９２９８票（６・８％）にとどまりました。

「比例代表で５万票」という目標に届かなかったことは本当に残念です。情勢が求める躍進を果たせなかったことを県委員会として責任を痛感しています。今後、党内外のみなさんのご意見に耳を傾け、深く総括し、新たな前進を期したいと決意しています。

日本共産党と候補者にご支持をお寄せくださった県民のみなさん、寒さのなか、大奮闘してくださった党支持者、後援会員、党員のみなさんに、心から感謝申し上げます。

２、目標を実現できなかったことは残念ですが、今回獲得した比例代表の２５７７７票、得票率６・０％は、直近の２０１０年参院選比例票の２２５４８票、得票率５・２％から３２２９票、得票率を０・８ポイント伸ばしました。今回の投票率が２０１０年参院選よりも低くなるなかで、得票も得票率もわずかですが前進させたことは、今後の反転攻勢への足がかりとなるものです。

３、今度の選挙の特徴のひとつは、有権者が最後まで「だれを選ぶか」悩み、模索し続けたことだったと思います。「民主党には裏切られた。かといって自民党に戻るにも抵抗がある。第３極といっても中身がなにもない」というのが有権者の気持ちでした。実際、投票日前日まで「どの党に入れたらいいか、迷っている」との声がたくさん聞かれました。

こうした方がたに、日本共産党の政策、改革のビジョン、訴えが伝わったところでは、これまでになかった共感が寄せられました。とくに、今回、長く保守の地盤とされてきた農村地域であたたかい激励の声がたくさん寄せられましたが、これはかつてないことでした。

しかし、広範な有権者にまで、われわれの訴えを伝えきるまでには至りませんでした。その最大の理由が、党の自力の問題にあることを選挙戦全体を通じて痛感しています。県党は、昨年の７月以来、「党勢拡大大運動」にとりくみ少なからぬ成果をあげてきましたが、まだまだ不十分です。引き続き、県民に根を張った強く大きな党をつくるために力をつくす決意です。

今後、わたしたちは、どんな選挙でも前進できる強く大きな党づくりに全力をつくすとともに、消費税増税中止、即時原発ゼロ、ＴＰＰ交渉参加阻止、憲法擁護など、総選挙で掲げた公約実現のため、国民運動と共同して全力をつくす決意です。