「細かく覚えていない」 海外研修裁判 県議が証言

山梨県議会の海外研修制度について「観光旅行同然だ」として、費用の返還を知事が命じるよう求めた訴訟の第１１回口頭弁論が１１月６日、甲府地裁（林正宏裁判長）であり、現職県議３人への証人尋問が行われました。

出廷した山下政樹（創明会＝自民党系）、堀内富久（自民党・県民クラブ）、望月勝（同）の３県議は、それぞれ「県議として見識を広める機会になった」などと証言しました。

一方、原告側代理人からの具体的視察内容や県政にどう反映したのかの指摘に対しては「ホワイトハウスは外から見ただけ」「（視察先の個々について）細かくは覚えていない」「（政策に生かすのは）具体的にはこれから」などと答えました。

尋問後、傍聴した支援者を前に、原告代表の山本大志さんは「どこを見学したのかすら覚えていないのに『見識を広げた』とは、あきれる研修です。研修結果も何ひとつ県政に生かされておらず、そんなに海外へ行きたいなら自費で行けと言いたい」と話しました。

原告の県市民オンブズマン連絡会議メンバーら７人が、アメリカ、エジプト・トルコ、韓国、屋久島の４件（２００９年７月～２０１０年９月）の視察研修について、参加した県議１１人（前職２人含む）に県が支出した約８５０万円の返還を求めているものです。