日本共産党演説会 ＪＡ関係者ら初参加で盛況

昭和町で１１月２８日、志位和夫委員長とはたの君枝衆院南関東比例候補を弁士に迎えた日本共産党演説会は、会場のいすを急きょ増やすほど盛況となりました。ＪＡ山梨中央会の廣瀬久信会長が来賓あいさつするとあって、ＪＡ関係者ら初めて参加する人も多く見られました。

９条く国民守り抜多数派を　海外で戦争する国づくり許さない　山梨演説会　志位委員長が訴え

ＪＡふえふき代表理事組合長は「ブドウとモモの生産は笛吹が日本一です。果物栽培で培われた多面的な風土を破壊させることになるのがＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加です。日本を売ってはならない。共産党は、自給率、命と生活を守るためにＴＰＰ交渉参加にはっきりと絶対阻止の考えを持って取り組んでいる。ＪＡグループと合った考え方の政党だと思います」と期待を込めました。

大きな演説会には初めて参加したという女性（２２）＝甲州市、農業従事者＝は「ＪＡ会長の話をじかに聞けるのはうれしい。ＴＰＰで輸入が強くなれば農業は大打撃を受けます。くらしやすい社会をつくるために日本共産党のようにしっかりと一貫した政策を持っているところに期待したい」と話しました。

今度がはじめての選挙だという都留市の大学生（２１）は「志位さんの話で改憲や消費税談合など、なぜ民主、自民がダメがよく分かった。各党の歴史や、未来への展望を示しているか、よく見極めて投票に行こうと友人にも話したい」と語りました。

北富士演習場 米軍移転訓練終わる 10日間で１千発近い砲撃

北富士演習場で１１月１０日から実施されていた、米海兵隊による沖縄県道１０４号越え実弾砲撃移転訓練は、１９日に終了しました。

訓練に反対し、監視活動にあたった「米軍は北富士に来るな山梨県連絡会」（清水豊代表）によると、１０日間で１５５ミリりゅう弾砲９７８発の砲撃が確認され、午後６時以降の夜間訓練の弾数も２０３発を数えました。同演習場での移転訓練は２年連続で、１９９７年７月の初回以来１１回目です。

連絡会は訓練終了にあたって声明を発表。「本土５カ所の射撃総計でも、夜間訓練実施という点でも『（沖縄での訓練と）同質・同量』を超えたもの」と指摘し、「今年度末に使用期限が切れる『富士使用協定』は締結しないよう求める」としています。

１４日と１５日に着弾地で大規模な火災が連続して発生したことにも「訓練管理のずさんさを示すもので、地元住民の安全を守るうえでも許されない」と批判しました。

清水代表は、山中湖を訪れた観光客の「何かの爆発音かと思った」「こんなことを許していたら世界遺産登録など無理だ」との声を紹介し「北富士全面返還、平和利用は県民の総意です。県民世論と運動を今こそ広げていきたい」と話しました。

「消費税増税は中止を」の声を日本共産党へ 富士吉田市で演説会

日本共産党郡内東八西八地区委員会は１１月１８日、富士吉田市で、田村智子参院議員を迎えて衆院山梨２区の党演説会を開きました。

畑野君枝衆院南関東比例候補と、渡辺正好２区候補が総選挙での支持を訴えました。

畑野氏は、「いよいよ総選挙。党議席倍増の達成へ全力をつくします」と決意。「年収１３０万円では暮らしていけない。今度こそ共産党に勝ってほしい」という声を紹介し「消費税増税は中止をの声を、党派を超えて共産党に寄せてください」と呼びかけました。

渡辺氏は、「笛吹市議選でアリーナ建設反対の候補者が全員当選し、民意を無視した政治にノーの審判が下った。総選挙でも国の政治を大本から変えましょう」と訴えました。

田村氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、安倍晋三自民党総裁が「自民党ならコメを例外にできる」と発言したことにＪＡの人たちが激怒していることを示し、「共産党を大きくしてこそＴＰＰ参加を阻止できます」と強調しました。

ＪＡ山梨中央会県大会 ＴＰＰ交渉参加断固阻止を決議

ＪＡ山梨中央会（廣瀬久信会長）は１１月１９日、甲府市内で第２５回ＪＡ山梨県大会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加について、参加者４００人が満場一致で「交渉参加断固阻止」の特別決議を採択しました。

県大会は３年ごとに開くＪＡ中央会活動の基本方針を決めるもので、壇上には、ＪＡフルーツ山梨、ＪＡ梨北など、県下の各ＪＡ役員が並びました。

主催者あいさつで廣瀬会長は「ＴＰＰは農業に限らず、あらゆる分野におよぶ自由化によって国の形そのものを変えてしまう重要な問題。交渉参加を絶対に許してはならない」と訴えました。

特別決議は「ＴＰＰ交渉は、国家の主権をも侵害する危険性のある極めて異質で極端な貿易交渉である」と指摘。「政府の交渉参加断念を実現するまで、徹底した運動を展開したたかう決意である」としています。

参加者は、最後に「団結ガンバロー」を三唱しました。

廣瀬会長は大会後、総選挙へのＪＡ中央会としての対応について「組合員は約９万人。（ＴＰＰをめぐり）農家の存亡をかけたたたかいです」と述べ「参加絶対反対をかかげ、山梨の農業を守ってくれる人に全面的に協力したい」と話しました。

南アルプス市議選 新人２氏当選で２議席回復

１１月１８日投開票された南アルプス市議選（定数２２＝２減、立候補２３人）で、日本共産党の名取やすし氏（４５）＝新＝が２６３８票を獲得してトップで、そうだ記史氏（２９）＝新＝が１２２９票（１５位）で当選を果たし、前回選挙時の２議席を回復しました。

２氏の得票合計は３８６７票（得票率１１・２％）で、２０１０年参院選比例票と比べて、得票数は１･４７倍で、得票率は４ポイント増やしました。

北杜市議選 現職２氏議席守る

１１月１８日投開票された北杜市議選（定数２２、立候補２４人）で、日本共産党の中村りゅういち氏（７３）＝現＝が８９１票を、清水進氏（５６）＝現＝が８８０票を獲得して当選し、現有２議席を守りました。

２氏の得票合計は１７７１票で、２０１０年参院選比例票に３６届きませんでした。

北杜市議選 あす投票

北杜市議選（定数２２、立候補２４人）は１１月１８日、投票日を迎えます。新人９人を含む２人はみ出しの少数激戦のなか、日本共産党の中村りゅういち（７３）、清水進（５６）＝ともに現＝両候補は、複数議席の絶対確保へ総力をあげています。

党と後援会では「最終盤の猛奮闘なしに２議席は守れない情勢。くらしを守りスジを通す党２議席の値打ちを語りぬき、なんとしても押し上げたい」と話しています。

両候補は、１万人近い署名を集めた中学３年までの医療費無料を求める運動の先頭に立ってきた活動を紹介し「３０億円の新庁舎より、中３までの医療費無料化や高すぎる国民健康保険税の引き下げこそ優先させるべきです」と訴えています。

訴えを聞いた有権者からは「新庁舎建設計画は見直すべきだ。がんばって」など共感が広がっています。しかし、「共産党の２議席は大丈夫」などの切り崩しも強まっています。

南アルプス市議選 あす投票

南アルプス市議選（定数２２＝２減、立候補２３人）は１１月１８日、投票日を迎えます。１人オーバーの大激戦のなか、日本共産党の名取やすし（４５）、そうだ記史（２９）＝ともに新＝両候補が、２議席回復（任期途中の現職議員死亡で、現有１）をめざして総力をあげています。

党と後援会は「１票を争う大激戦で、新人２人の押し上げには、もうひとまわり、ふたまわりの支持が必要だ」として、市民の声を市政に届ける党２議席の魅力を広げきろうと全力をあげています。

両候補は「現庁舎はあと１５年も使えます。５０億円の新庁舎計画はストップを。中学３年生まで医療費を無料にさせます」と訴えています。

演説を聞いた有権者からは「ハコ物に税金を使うより福祉が先だ。共産党の若い２人にがんばってほしい」などの共感の声が寄せられる一方で、「共産党は大丈夫」の口コミ宣伝や、地域的締め付けも強まっています。

北富士演習場で米軍訓練 連絡会が監視

北富士演習場で１１月１０日に開始された、米海兵隊による沖縄県道１０４号越え実弾砲撃移転訓練は、開始日から連日砲撃が続いています。

終日監視している「米軍は北富士に来るな山梨県連絡会」は、１４日までの５日間で、１５５ミリ榴弾砲３８１発の砲撃を確認しました。午後８時を過ぎた夜間訓練も行われています。

１４日午後５時すぎと１５日正午ごろには、連続して着弾地の下草が燃える火災が発生し、自衛隊が演習場内に入って消火にあたる事態となりました。

連絡会の清水豊代表は「危険な実弾演習はただちにやめるべきだ。引き続き演習反対の声を広げ、監視行動を強めていく」と話しました。

要求を全市町村に 自治体キャラバン 各地で懇談

山梨県民大運動実行委員会（２２団体、清水豊代表世話人）は１１月１３日、自治体キャラバンを行い、県内２７市町村すべてに医療、福祉、防災など１２分野の要求を届け、首長や担当職員と懇談しました。

構成団体から６０人が参加し、９組に分かれて自治体を訪問。身延町、昭和町、富士河口湖町では、町長が応対しました。

甲府市では、住宅リフォーム助成制度の実施について、担当者が「議会でも提案があり、現在、建設課で詳細を検討中です」と回答。山梨県が重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料を見直そうとしていることに、北杜市の堀内誠副市長は「自治体の事務負担が増え、障害者の不安もある。県は市町村の意見も聞いてほしい」と話しました。

各市町村での懇談には、日本共産党の議員も参加しました。

「細かく覚えていない」 海外研修裁判 県議が証言

山梨県議会の海外研修制度について「観光旅行同然だ」として、費用の返還を知事が命じるよう求めた訴訟の第１１回口頭弁論が１１月６日、甲府地裁（林正宏裁判長）であり、現職県議３人への証人尋問が行われました。

出廷した山下政樹（創明会＝自民党系）、堀内富久（自民党・県民クラブ）、望月勝（同）の３県議は、それぞれ「県議として見識を広める機会になった」などと証言しました。

一方、原告側代理人からの具体的視察内容や県政にどう反映したのかの指摘に対しては「ホワイトハウスは外から見ただけ」「（視察先の個々について）細かくは覚えていない」「（政策に生かすのは）具体的にはこれから」などと答えました。

尋問後、傍聴した支援者を前に、原告代表の山本大志さんは「どこを見学したのかすら覚えていないのに『見識を広げた』とは、あきれる研修です。研修結果も何ひとつ県政に生かされておらず、そんなに海外へ行きたいなら自費で行けと言いたい」と話しました。

原告の県市民オンブズマン連絡会議メンバーら７人が、アメリカ、エジプト・トルコ、韓国、屋久島の４件（２００９年７月～２０１０年９月）の視察研修について、参加した県議１１人（前職２人含む）に県が支出した約８５０万円の返還を求めているものです。

９条と福島 ２氏語る 南アルプス市で集い

南アルプス市９条の会は１１月３日、櫛形生涯学習センターで、憲法９条とフクシマについて考える集いを開きました。３５人が参加しました。

「フクシマについて考える」と題して東京経済大学教員の早尾貴紀さんが、「平和はつくりだすもの」と題して同市在住の牧師、浅見正一さんが、それぞれ講演しました。

東日本大震災を宮城県で被災した早尾さんは、子どもの放射能汚染のリスクを考えて山梨県に移住した経緯と、民間レベルで実施している避難移住の相談活動を紹介。「（避難できずにいる）福島に留め置かれた人々は、あたかも原発事故が『取るに足らない問題』として（政府が）原発を維持するための犠牲とされている」と話しました。

浅見さんは、体験した戦争被害者の写真を参加者に配りながら「戦争になれば、必ずこうなります。憲法９条は日本の誇りであり、世界の良心の指標となっています」と語りました。

明野廃棄物最終処分場 県外廃棄物の搬入は協定違反 対策協が県に抗議

山梨県環境整備センター（北杜市明野町）の操業に反対している、明野廃棄物最終処分場問題対策協議会（篠原出代表）は１０月３１日、横内正明知事あてに、県外で発生した廃棄物の搬入停止を求める要請文を提出しました。

同協議会会員ら５０人は、甲府駅前で通勤者らにチラシを配布したあと、県庁までデモ行進。その後、県の担当者に要請文を手渡しました。

篠原代表らは、▽知事や担当者が県議会などで「（明野処分場建設は）廃棄物の自県内処理を推進するため」と説明してきた▽県、環境整備事業団と地元の北杜市が締結した公害防止協定にも、受け入れる廃棄物を「県内において排出される廃棄物」と明記している―などと指摘。「県は県民と地元住民に大きなウソをついてきたことになる。搬入を即時停止し、県民に謝罪すべきだ」と抗議しました。

県はこれまで、同処分場への搬入物に県外発生の廃棄物が含まれていることを認める一方、「県内の業者が中間処理した県外発生廃棄物は、県内発生廃棄物となり、協定には違反しない」との見解を明らかにしています。

応対した県担当者は「抗議と要請は、知事に伝えます」と答えました。