県議海外研修廃止を 証人尋問を前に市民集会

「県議の海外研修制度の廃止を求める市民の会」は１０月２８日、甲府地裁での次回公判（１１月６日）にむけ、甲府市の県弁護士会館で集会を開きました。

原告らは裁判で、「海外研修は観光旅行同然だ」として知事に対し、県議１１人（元職２人含む）に研修費用の返還を求めるよう要求しており、６日には、そのうち３人の現職県議に対する証人尋問が行われます。

集会では、原告側代理人の長倉智弘弁護士が「現職県議が法定に呼ばれるのは県内では初めてで、画期的なこと。税金のムダづかいを許さない世論と運動の成果です」とあいさつ。参加者からは「世界遺産調査といえば何でも許されるわけではない」「（尋問で）カジノにも行ったのか問いただしてほしい」「１１人全員を証人台に立たせたい」などの意見が出されました。

日本共産党の小越智子県議は「これからも、議会内での改革とみなさんの運動を結んでがんばります」と発言しました。

原告団は、証人尋問（午後１時半から）への傍聴参加を呼びかけています。