山梨県民大運動実委・党県委 政府に来年度予算要請

山梨県民大運動実行委員会（清水豊代表世話人）と日本共産党山梨県委員会は１０月２４日、国会内で２０１３年度の国政予算要求実現を求める要請を行いました。清水代表世話人や構成団体の代表、党議員のほか、うえむら道隆（衆院山梨１区）、渡辺正好（同２区）、花田仁（同３区）各候補ら２７人が参加しました。

厚生労働省では、生活保護について、親族に扶養困難を証明するよう義務づける改悪をやめるよう要求。担当者は「扶養義務や拒否した場合の罰則はなじまない」とする一方、「説明責任を求める必要もある」と答えました。妊婦健診無料は「来年度継続の予算獲得を検討している」としました。

自治体独自の医療費助成への国からのペナルティーについて「（見直しを）検討する」という国会答弁は継続されているとの考えを明らかにしました。

農林水産省では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「全ての品目の関税完全撤廃を７年以内にと主張する国が多いと聞いており、省としては厳しいものととらえている」と担当者が答えました。

防衛省では、オスプレイの本土ルート上の飛行訓練やキャンプ富士での訓練について担当者は「（米側からは）通常の訓練でも事前の報告はないので、同様になると認識している」などと述べました。

田村智子参院議員と畑野君枝衆院南関東比例候補、志位和夫委員長の国会秘書が同席しました。