北富士演習場使用協定の更新やめよ 党県委が知事に申し入れ

日本共産党山梨県委員会は１０月３０日、第８次北富士演習場使用協定の更新を行わないよう、横内正明知事に申し入れました。

千葉信男県委員長と渡辺正好衆院山梨２区候補、小越智子県議が参加。応対した県北富士演習場対策課の担当者は「要請の内容は知事に伝えます」と答えました。

同協定は来年３月に５年間の期限が切れます。

千葉氏らは、北富士演習場の全面返還・平和利用は県民共通の願いであり、県是であると述べ、（１）同演習場における米軍と自衛隊の訓練は「日本の防衛」とは関係がない（２）昨年の合同演習では使用協定にないＦＴＣ（富士訓練センター）が使われ、協定が禁止する「日米合同演習場化」がいっそう進む恐れがある（３）米海兵隊の県道１０４号越え移転訓練と一体に、キャンプ富士に分遣されたオスプレイが参加した訓練が実施される恐れがある―などと指摘。国から更新の申し出があった際には拒否するよう求めました。

県の担当者はオスプレイの訓練について「キャンプ富士は（北富士の）隣なので気になるところ。情報収集に努めています」と話しました。

北富士演習場使用協定の更新を行なわないことを求める申し入れ

山梨県知事　横内正明　殿
　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　千葉　信男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　小越　智子

　北富士演習場使用協定の更新を行なわないことを求める申し入れ

第８次北富士使用協定は、来年３月で有効期間の期限切れとなります。今後、国から協定更新の申し入れがあった場合、わが党は以下の理由で使用協定を更新しないよう、知事に申し入れるものです。

第１に、北富士演習場における米軍と自衛隊の訓練は、「日本の防衛」とは何の関係もなく、米軍の侵略と干渉のための訓練となっていることです。
　それは、次にあげる事実で明らかです。
（１）陸上自衛隊は２００４年から２００６年まで、北富士演習場駐屯地、梨ケ原廠舎の国有地に設置されたイラクのサマワ宿営模擬施設でＦＴＣによる「敵襲を想定しての訓練」を実施し、その多くをイラクに派遣しています。防衛省によれば、この間（０４年から０６年）にイラクに派遣されたのは陸上自衛隊から約５５００人となっています。
そもそも、イラク戦争でアメリカが最大の大義としてきた「大量破壊兵器」が「もともと存在しなかった」ことはもはや世界中が認めていることです。そのイラク戦争への自衛隊派兵は、アメリカの無法なイラク戦争と不法な軍事占領に加担するものであり、「日本防衛」とはまったく無関係です。
（２）北富士演習場では、沖縄に駐留する米海兵隊による沖縄県道１０４号線越え実弾砲撃移転訓練がほぼ毎年のように行なわれていますが、ここで訓練した米海兵隊は、イラクやアフガニスタンでの戦闘行為に直接参加している部隊であり、「日本の防衛」とはまったく無関係な部隊です。
（３）２０１０年１０月、陸上自衛隊と米陸軍のテキサス州兵第１４１歩兵連隊による日米共同演習が実施されましたが、この米陸軍テキサス州兵は、２００９年１２月から２０１０年８月までの９カ月間、イラクに派遣された部隊であり、２００５年から２００６年にかけては、アフガニスタンの戦闘行動に参加している部隊です。

第２に、昨年の日米合同演習では、使用協定に規定のないＦＴＣを備える梨ケ原廠舎と陸上自衛隊駐屯地をはじめて使用して訓練が行なわれましたが、今後もこれを使用協定で認めることになれば、使用協定第２条で禁止している「日米共同訓練の常態化」「日米合同演習場化」する危険がいっそう強まることになり、断じて認めることはできません。

第３に、沖縄に配備された垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの分遣隊が、キャンプ富士にも配備されようとしています。このオスプレイの配備も「日本の防衛」とは何の関係もなく、海兵隊の海外遠征による「殴りこみ」の任務を遂行するため、迅速に「敵地」に侵入して戦闘作戦を実施する「侵略力」を高めることがその目的です。
　キャンプ富士にも分遣隊が配備されることで、山梨県上空を飛行することは十分想定されます。また、米海兵隊の移転訓練と一体となった兵士や装備の吊り下げ・移送といった危険な訓練が実施される恐れもあります。山梨県民を危険にさらすこうした暴挙は断じて許せません。

米軍の北富士演習場の使用は、安保条約第６条と地位協定にもとづくとされていますが、実態は「日本国の安全」とは何の関係もなく、陸上自衛隊の演習も自衛隊法３条で「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つ」とされていますが、実際の訓練はこれとはまったく無縁なものです。これは、「日本国の安全に寄与する」とした日米安保条約第６条と北富士演習場使用協定第２条の精神に大きく反します。
　ところが、防衛省や県は、これを「使用協定の範囲内」として容認し続けてきました。使用協定をこのまま続けるなら、北富士演習場はアメリカの世界戦略にもとづく本格的な出撃・訓練の場と化してしまうことでしょう。よって、来年３月には使用協定を更新しないよう強く求めるものです。
そもそも北富士演習場の全面返還、平和利用は県民の共通の願いであり、県是です。使用協定の更新はこの県是にも逆行するものであり、更新しないよう強く求めるものです。

県議海外研修廃止を 証人尋問を前に市民集会

「県議の海外研修制度の廃止を求める市民の会」は１０月２８日、甲府地裁での次回公判（１１月６日）にむけ、甲府市の県弁護士会館で集会を開きました。

原告らは裁判で、「海外研修は観光旅行同然だ」として知事に対し、県議１１人（元職２人含む）に研修費用の返還を求めるよう要求しており、６日には、そのうち３人の現職県議に対する証人尋問が行われます。

集会では、原告側代理人の長倉智弘弁護士が「現職県議が法定に呼ばれるのは県内では初めてで、画期的なこと。税金のムダづかいを許さない世論と運動の成果です」とあいさつ。参加者からは「世界遺産調査といえば何でも許されるわけではない」「（尋問で）カジノにも行ったのか問いただしてほしい」「１１人全員を証人台に立たせたい」などの意見が出されました。

日本共産党の小越智子県議は「これからも、議会内での改革とみなさんの運動を結んでがんばります」と発言しました。

原告団は、証人尋問（午後１時半から）への傍聴参加を呼びかけています。

「原発いらない」「ハロウィンでもやるじゃん」

官邸前の抗議行動に呼応して１０月２６日夕、甲府市では１４回目となる「甲府でもやるじゃん」行動が、「ハロウィンでもやるじゃん」と銘打って取り組まれました。

魔女の姿に仮装した親子や「原発なくせ」と書いたカボチャ型のちょうちんを手にした市民ら８０人が参加し、ＪＲ甲府駅―東京電力甲府支店間を往復パレード。「原発いらない。いっしょに歩こう」「子どもを守ろう。原発なくせ」と唱和しました。

飲食店の客や帰宅途中の市民の注目を集め、仮装した参加者と記念写真を撮る姿もありました。

東電支店前では、参加者が交代でマイクをにぎり、日本共産党の石原剛甲府市議は「原発に固執する人たちが『もう降参です』というまで運動を広げましょう」と訴えました。

「ハロウィンでやろう」と呼びかけた「山梨いのち・むすびば」代表の女性（３０）は「すてきな仮装が集まって楽しく取り組めてよかった。原発がなくなるまで、元気にやっていきたい」と話しました。

山梨県民大運動実委・党県委 政府に来年度予算要請

山梨県民大運動実行委員会（清水豊代表世話人）と日本共産党山梨県委員会は１０月２４日、国会内で２０１３年度の国政予算要求実現を求める要請を行いました。清水代表世話人や構成団体の代表、党議員のほか、うえむら道隆（衆院山梨１区）、渡辺正好（同２区）、花田仁（同３区）各候補ら２７人が参加しました。

厚生労働省では、生活保護について、親族に扶養困難を証明するよう義務づける改悪をやめるよう要求。担当者は「扶養義務や拒否した場合の罰則はなじまない」とする一方、「説明責任を求める必要もある」と答えました。妊婦健診無料は「来年度継続の予算獲得を検討している」としました。

自治体独自の医療費助成への国からのペナルティーについて「（見直しを）検討する」という国会答弁は継続されているとの考えを明らかにしました。

農林水産省では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「全ての品目の関税完全撤廃を７年以内にと主張する国が多いと聞いており、省としては厳しいものととらえている」と担当者が答えました。

防衛省では、オスプレイの本土ルート上の飛行訓練やキャンプ富士での訓練について担当者は「（米側からは）通常の訓練でも事前の報告はないので、同様になると認識している」などと述べました。

田村智子参院議員と畑野君枝衆院南関東比例候補、志位和夫委員長の国会秘書が同席しました。

２０１３年度政府予算編成・施策に関する要望・防衛省・外務省

　　　　　　　２０１３年度政府予算編成・施策に関する要望

防衛大臣　森本　　敏　殿
外務大臣　玄葉　光一郎殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月２４日
　　　　　　　　　　　　山梨県民要求実現大運動実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　　　清水　　豊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　千葉　信男

　　　　　　　２０１３年度予算に対し、以下のとおり要望いたします

１、北富士演習場での米海兵隊の移転訓練の中止について
　　防衛省は、１１月１０日から２１日までを、北富士演習場で、沖縄海兵隊による沖縄県道１０４号越え実弾砲撃訓練をおこなうと通告してきています。北富士演習場ではこれまで１０回おこなわれ、８８日間、６２８７弾が撃ち込まれました。訓練も、砲撃や陣地の移動から、アフガニスタンでの作戦も想定した機関銃や小火器をつかう「砲座防護訓練」や夜間訓練など、沖縄ではできなかった訓練へと次つぎと拡大されてきました。
　　こうした訓練は、沖縄と「同質・同量」をこえて大きく拡大・変質しており、約束を反故にしていることは明らかです。また、米海兵隊は「日本防衛」とまったく無関係な部隊、安保条約第６条、使用協定第２条に違反する部隊であり、移転訓練の計画は撤回するよう強く求めます。

２、北富士使用協定の更改をおこなわないこと
　　２０１３年３月に北富士使用協定の期限切れを迎えます。使用協定の更改についてはおこなわず、山梨県是の「全面返還、平和利用」を実現するよう求めます。
　　また、米軍の自衛隊施設の使用は、認めないよう求めます。

３、オスプレイについて
　　政府は、沖縄へのオスプレイ配備を撤回することを求めます。キャンプ富士への分遣隊の配備、飛行訓練は断固拒否の態度を貫くよう強く求めます。

２０１３年度政府予算編成・施策に関する要望・農林水産省

　　　　　　　　２０１３年度政府予算編成・施策に関する要望

農林水産大臣　
　　郡司　彰殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県民要求実現大運動実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　　　清水　　豊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　千葉　信男

　　　　２０１３年度予算に対し、以下のとおり要望いたします

１、ＴＰＰ交渉参加反対について
　　ＴＰＰ交渉参加によって、日本農業、山梨農業は壊滅的打撃をうけ、食料の安定供給を土台から壊すものとなります。農水省によれば関税ゼロになれば食料自給率は４０％から１３％に急落すると試算されています。食料主権を尊重した平等、互恵の経済関係の確立にこそ未来があります。ＴＰＰ交渉参加は断固反対です。

２、農林業支援について
①安心して農業に励め後継者も広がるように、生産高全国一を誇るモモとブドウをはじめ主要農産物の価格保障や畜産・酪農家への支援を求めます。
②中山間地で農業を継続できるための中山間地域等直接支払い制度を恒久制度に立法化するよう求めます。
③森林整備と県産材の活用への助成、間伐や木材の運搬費への補助拡大、住宅建設への助成の抜本的拡大、作業道・作業路整備への助成を要望します。

３、有害鳥獣対策について
　シカ、イノシシ、サルなどの有害鳥獣対策を対処療法にとどめず、国が被害の実態調査をすすめ、県をこえての対策をすすめるよう要望します。

２０１３年度政府予算編成・施策に関する要望・文部科学省

　　　　　　　　２０１３年度政府予算編成・施策に関する要望

文部科学大臣　
　　田中　真紀子殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県民要求実現大運動実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　　　清水　　豊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　千葉　信男

　　　２０１３年度予算に対し、以下のとおり要望いたします

１、小中学校、高校のすべてにおいて３０人学級を実現することについて
　文部科学省は、５ヵ年計画で小中学校の３５人学級を実施する計画を発表しました。この早期完全実施、３０人学級実施を求めます。
　山梨県教育委員会の調査によれば、高校の校内暴力行為は過半数の高校で起きています。高校の少人数学級も実施できるよう国の財政支援を強めることを要望します。

２、教育費の父母負担の軽減について
　　小中学校の学校給食費を無料にするための新たな財政支援を要望します。
　また、私学助成をふやし父母負担をなくすこと、都留文科大学の学生一人当たりの基準財政需要額の引き上げをおこなうよう要望します。
　　また、返済しなくてよい給付制奨学金を創設するよう要望します。

２０１３年度政府予算編成・施策に関する要望・環境大臣

　　　　　　　　２０１３年度政府予算編成・施策に関する要望

環境大臣
　　長浜　博行　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県民要求実現大運動実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　　　清水　　豊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　千葉　信男

　　　　２０１３年度予算に対し、以下のとおり要望いたします。

１、浜岡原発はただちに廃炉にすべき
　　震源域の真上にある浜岡原発は巨大地震で建物そのものが倒壊する恐れがあります。
　その場合、山梨にも放射性物質が拡散することも十分想定されます。県内では過半数の自治体で浜岡廃炉等の意見書が採択されています。現在、浜岡原発はもっとも危険な原発として停止されていますが、ただちに廃炉とするよう要望します。

２、放射能の測定について
　国の責任で原発事故による放射能の測定を、保育園、小中学校、公園、農地などを定期的におこなうよう要望します。

２０１３年度政府予算編成・施策に関する要望・国土交通省

　　　　　　　２０１３年度政府予算編成・施策に関する要望

国土交通大臣
　　羽田　雄一郎　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県民要求実現大運動実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　　　清水　　豊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　千葉　信男

　　　　２０１３年度予算に対し、以下のとおり要望いたします。

１、中部横断道について
　　中部横断道八千穂から中央高速までの区間のうち、山梨県側の高速道路の建設については、自然破壊の恐れが大きく住民の反対運動も起きています。中部横断道八千穂から中央高速までの区間のうち山梨県側の高速道路の新規建設はやめ、既存の道路を整備改良すること、その際、住民はだれでも参加できる公開の説明会を開くなど、住民合意のもとにすすめることを要望します。

２、リニア建設計画の撤回について
　　リニア建設計画にはなんの大義も道理もありません。ＪＲまかせの９兆円ものプロジェクトは、国民への多大な負担と犠牲押し付けの危険性をはらんでいます。使用電力は新幹線の３倍以上のエネルギー浪費型で時代逆行です。８割がトンネルで大深度地下を走行するが、運転者は乗車せずに遠隔操作での運行になるなど、安全性への大きな不安があります。自然と生態系にも大きな影響があります。過大な期待による過大な投資は、地域経済を押しつぶすことになります。このようなリニア新幹線の建設には反対です。整備計画の決定と建設指示の撤回を求めます。

３、ＪＲ中央線、身延線への具体的な要望について
　　県内を通過するＪＲ各線にたいして、次のことを要望します。
　　ＪＲ中央線の山梨市駅、大月駅など主要な駅にエレベーターを設置し、高齢者、障害者などの利便をはかること。特急かいじ号の発着駅を韮崎駅にすること。ＪＲ身延線の各駅に駅員を配置すること。自治体で配置した市川三郷町については助成すること。身延線の上り電車、鰍沢口駅止まりを身延駅まで延長すること。

４、国道などについての具体的な要望について
　　国道２０号線の上野原市内中心商店街の歩道の拡張、新町交差点に左折車線の導入、上野原西中学校の通学路の確保、国道５２号線の南アルプス市倉庫町交差点の豪雨時の冠水対策と改修を早期におこなうよう要望します。
　　また、南アルプス市若草町の鏡中条橋拡幅への国の助成を要望します。

５、自治体の住宅リフォーム制度への助成について
　　県内では、市川三郷町、韮崎市、上野原市で実施、忍野村、甲府市でも検討が始まり、山梨市では全会一致で請願が可決されました。住宅リフォーム助成制度は少ない予算でも何倍もの経済効果があります。実施自治体にたいする国の助成制度を要望します。
　　また、住宅や下水道の耐震化の促進、整備への助成拡大を要望します。

６、中国人観光客減少への対応について
　　尖閣諸島問題による影響で、中国人観光客が減少しています。国は県内観光業への影響を調査し、必要な対策を講じるよう要望します。

２０１３年度政府予算編成・施策に関する要望・経済産業省

経済産業大臣
　　枝野　幸男　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県民要求実現大運動実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　　　清水　　豊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　千葉　信男

　　　　２０１３年度予算に対し、以下のとおり要望いたします。

１、自然エネルギーの本格的な活用への助成について
　　林業の振興や木質バイオマスの活用、水力、風力、地熱など山梨の自然を生かした自然エネルギーの本格的な活用や太陽光発電にたいし、国の助成を拡充するよう要望します。

２、イオンの拡張問題について
　　県内では大型店イオンの拡張計画が問題となっています。地域の商店街と地域経済を守るために、イオンの拡張規制を求めます。また、大店立地法などまちづくり３法を抜本改正し、大型店の身勝手を許さないルールづくり、法改正を要望します。また、法改正によって、需給調整をおこなう権限を自治体にもたせるよう要求します。

２０１３年度政府予算編成・施策に関する要望・厚生労働省

　　　　　　　　２０１３年度政府予算編成・施策に関する要望
　　　
　厚生労働大臣
　　三井　瓣雄　殿
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県民要求実現大運動実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　　　清水　　豊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　千葉　信男

　　　　２０１３年度予算に対し、以下のとおり要望いたします。

１、自治体独自の医療費窓口無料制度に対するペナルティーを廃止すること
　　山梨県では、５年間続いた重度心身障害者医療費窓口無料制度が廃止されようとしています。その最大の理由は国のペナルティー制度にあります。国は、市町村国保に対して８億７千万円のペナルティーを課していますが、こうした制裁措置を中止し、必要な財政支援を要望します。

２、国の制度として乳幼児医療の窓口無料制度を実現するよう要望します。

３、妊婦健診をひきつづき無料で受けられるよう要望します。

４、社会保険鰍沢病院の存続について
　　２年後に全国の社会保険病院は独立法人地域医療機能推進機構に移行することが決まっています。鰍沢病院もこの機構の傘下に入ることになります。しかし山梨県は鰍沢病院を買収し市川三郷町立病院との統合をすすめようとしています。新機構のもとで鰍沢病院が存続できるよう要望します。

５、雇用対策について
　　県内でも大手電機メーカーの人員削減は深刻です。ＮＥＣやルネサスエレクトロニクスの大規模なリストラ、人員削減計画を中止するよう、本社と事業所を指導すること、また、雇用を失うことのないように雇用継続の施策を求めることを要望します。

６、医師、看護師不足対策について
　　県内の医師不足はますます深刻です。とくに、県内の病院を支える医師数の不足は深刻です。山梨県は中小の公立病院と民間病院で医療が支えられており、必要医師数の現医師数に対する倍率が高い都道府県順位では岩手県、青森県に続き第３位の１・２９倍となっています。また分娩取り扱い医師数では全国でもっとも高い１・５９倍であり、県内では安心してお産ができる地域が限られています。
　労働基準法に抵触するような医師の労働条件を改善させるために、国として医師数を増やすための具体的対策を毎年講じること。診療報酬を引き上げるとともに、医師や看護師の増員をはかるための労働条件の改善をはかるよう強く要望します。

７、認定こども園など保育の民営化は中止し、公的保育の拡充をおこなうこと。
　　新システムは、介護保険と同じように保育の必要性の認定と利用料の一部を補助するだけという公的な福祉・保育を足元から掘り崩すものです。不安と反対の声は広がっており、導入しないよう強く求めます。

８、国保の国庫負担率引き上げについて
　　国保の県単位の広域化によって、これまでの市町村独自の人間ドックの補助や一般会計からの補助金繰り入れができなくなります。広域化は、保険料の値上げ、滞納、保険証取り上げ、受診遅れという悪循環に陥るだけです。国は、広域化をやめ、国の定率負担割合を４５％に戻すこと、保険料未納者にたいする制裁としての「短期保険証」「資格証明書」の発行はただちに中止して、すべての対象者に正規の保険証を交付するよう指導を徹底するよう要望します。

９、介護保険計画の充実について
　　低すぎる介護報酬を引き上げるとともに、サービスの充実、従事者の待遇改善の推進をはかること。介護保険料の引き下げ、介護保険料第２段階の被保険者の負担軽減、介護保険の訪問看護の時間短縮を元に戻すこと。特別養護老人ホームを増設し待機者を解消するなどの措置を講じられるよう要望します。

１０、生活保護について
　　民主党政権は、生活保護の受給者を抑えようと、親族に扶養困難の理由を証明する義務を課す法改悪をしようとしています。こうした生活保護行政の改悪に反対し、生活保護については、見直しによる切り下げは一切おこなわないこと、申請があった場合はすみやかに受け付けることを徹底するよう強く要望します。また近隣県との比較でも低い山梨の住宅扶助額の引き上げをおこなうよう求めます。

１１、上水道への耐震化等について
　　上水道の耐震化の促進、整備への助成拡大を要望します。

オスプレイ配備撤回へ 甲府市で県民集会

甲府市で１０月２３日、ＪＲ甲府駅前の信玄像前広場で、オスプレイ配備に反対する県民集会（県実行委員会主催）と参加団体代表によるリレートークが行われました。

リレートークでは、山梨県労、山梨革新懇など５人が発言。集会には、雨のなか７０人が参加し、県平和委員会、山梨高教組、新婦人県本部などの代表が、オスプレイ配備撤回へのたたかいを広げる決意を表明しました。

集会で主催者あいさつした山梨県労の清水豊議長は、米軍キャンプ富士でオスプレイの分遣隊配備と離着陸訓練が計画されていることを指摘し「山梨の空、平和の象徴・富士山を戦争の訓練場にさせてはならない」と訴えました。

日本共産党の、うえむら道隆衆院山梨１区候補は「沖縄ではすでに、小さな子どもや住民の頭上をオスプレイが飛んでいる。圧倒的な沖縄県民と国民の反対を無視した米軍の姿勢は、日本全国を植民地のように扱う暴挙です。日米安保をなくし、国民の力で政治を変えるしかありません」と連帯あいさつをしました。

しんぶん赤旗囲碁将棋大会山梨県大会の結果

第４９回しんぶん赤旗囲碁・将棋大会の山梨県大会が１０月２１日、甲府市で開かれ、全国大会への県代表が決まりました。

１１歳から７５歳までの３２人が参加。将棋の古屋皓介さんは、前回大会に次ぐ連続出場です。（敬称略）

【囲碁名人戦】優勝＝加藤勝＝韮崎市＝（６７）、準優勝＝山田昌＝甲府市＝（７０）、三位＝薬袋福嗣郎＝甲府市＝（７５）【将棋名人戦】優勝＝古屋皓介＝甲府市＝（２４）、準優勝＝佐野修＝甲州市＝（４１）、三位＝竹内広也＝韮崎市＝（１４）【将棋B級戦】優勝＝福田洸大＝甲府市＝（１１）、準優勝＝中込広＝南アルプス市＝（２８）、三位＝飯田裕也＝南アルプス市＝（５５）

北富士演習場米軍実弾訓練中止を 山梨連絡会が知事要請

「沖縄米軍は北富士へ来るな」山梨県連絡会（清水豊代表）は１０月１９日、横内正明知事あてに、１１月１０日からの実施が明らかになった、米海兵隊の沖縄県道１０４号越え実弾砲撃訓練の中止を政府に求めるよう申し入れました。

清水代表ら９人が参加し、山梨県は北富士全面返還と平和利用をめざすことを県是としていることを示し▽１６年間実施されてきた本土５カ所の同訓練は「沖縄での訓練と同質・同量」という約束を超えている▽訓練する米海兵隊は、海外での戦闘参加部隊で「日本防衛」とは無関係の部隊―などを指摘。北富士演習場使用協定では、白リン弾などの使用は禁止されていると強調しました。

応対した県北富士演習場対策課の担当者は「要請は知事に伝えます。白リン弾については、演習のたびに（北富士では）使用できないことを防衛省に申し出ている」と答えました。

北富士演習場での訓練が実施されれば昨年に続くもので、１６年間で１１回目となります。これまで計８８日間の演習で、りゅう弾砲６６０４弾（同連絡会による監視集計）が富士山に撃ち込まれました。

申し入れには、日本共産党の小越智子県議が同席しました。

笛吹市議選 党２議席守る

１０月２１日投開票された笛吹市議選（定数２１＝３減、立候補２５人）で日本共産党の、かめやま和子氏（６８）＝現＝が１３７７票を、渡辺まさひで氏（６３）＝現＝が１１７８票を獲得して当選し、現有２議席を守りました。

２氏の得票合計は２５５５票で、前回票を２３３票、得票率で０．９６％上まわり、２０１０年の参院選比例票（１８８０票）を３５％増やしました。

選挙戦で、かめやま、渡辺両氏は、「４５億円もかかるアリーナ建設より、福祉やくらしの応援を」と訴え、中学３年生までの医療費無料化や特別養護老人ホーム増設などを公約に掲げて支持を広げました。

同時に行われた市長選挙では、大型複合施設・アリーナ建設中止を訴えた新人（無所属）が現職を破って当選しました。

南アルプス市で党演説会 田村参院議員が訴え

１０月１９日、南アルプス市の桃源文化会館で、田村智子参院議員を迎えて日本共産党演説会が開かれました。

田村氏のほか、畑野君枝衆院南関東比例候補、花田仁同山梨３区候補らが「南関東ブロックで、なんとしても２議席を」と支援を訴えました。

田村氏は、同日の参院行政監視委員会で、復興予算の流用問題を追及したことを紹介。「リストラを進める大企業に復興名目で補助金を出すのは認められない」と述べ、「大企業の実名を出して問題をただせる日本共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。畑野氏は「日本の政治を大本から変えるため、党派を超えた支援を」と呼びかけました。

演説会では、南アルプス市議選（１１月１８日告示）に立候補する、名取やすし党市委員長と、そうだ記史同青年対策委員長も登壇し、新庁舎建設計画の見直しや中学３年までの医療費無料化を訴えました。

年金者一揆

「年金を引き下げるな」と全日本年金者組合が１０月１９日に行った年金者一揆２０１２に呼応し、全日本年金者組合山梨県本部（山田和民委員長）は、甲府市のＪＲ甲府駅信玄像前と都留市オーツル前で年金者一揆集会と署名活動を行い、合わせて１００人が参加しました。

甲府駅前では、県内各支部が活動報告し、山梨県労、県社保協、民青同盟など共同団体の代表がリレートークで「年金２．５％削減は生存権さえ脅かすもの」「青年労働者に年金を払える給料をよこせ」など思いを語りました。

南アルプス市から参加した女性（６９）は「年金を最低７万円にするという民主党にだまされて、みんな怒っている。早く安心できる年金制度をつくってほしい」と話しました。

日本共産党の、うえむら道隆衆院山梨１区候補と清水英知甲府市議が参加。うえむら氏が「国民多数の意見を無視して悪政を続ける民自公３党には退場してもらうしかありません」と訴えました。

笛吹市議選あす投票

笛吹市議選（定数２１＝３減、立候補２５人）は１０月２１日、投票日を迎えます。新人９人、元職１人を含む４人オーバーの大激戦のなか、日本共産党の、かめやま和子（６８）、渡辺まさひで（６３）両現職候補は複数議席の絶対確保へ総力をあげています。

党と後援会では「最後までの猛奮闘なしに２議席は守れない情勢。市民の声を市政に届ける大事な党２議席の意義を全有権者に広げきりたい」と話しています。

両候補は、市民と一緒に２万人近い署名を集めて実現した、小学校６年生までの医療費無料化などの実績を語り、「次は中学３年生まで拡大を。国民健康保険税引き下げや特別養護老人ホームの増設にも力を尽くします」と訴えています。

訴えが届いた有権者からは「４５億円の多機能アリーナ建設より、福祉や生活応援が先だ」と共感が広がる一方で、地域的な締めつけや「共産党２議席は大丈夫」などの意図的な切り崩しも強まっています。

中部横断道計画 田村議員が現地視察

日本共産党の田村智子参院議員は１０月１４日、国土交通省が進める中部横断自動車道計画（静岡―山梨―長野）のうち、計画段階となっている長坂（山梨県北杜市）―八千穂（長野県佐久穂町）間の現地視察を行いました。

同区間の計画をめぐっては、山梨側の地元住民らから「清里高原などの豊かな自然環境を壊すものだ」「国は居住する住民の意見を聞いて進めるべきだ」などの声が広がっています。

田村氏は、建設ルート案の一つとなっている旧清里有料道路を視察し、地元住民らの意見を聞きました。

田村氏は、事前の国交省からの説明内容を紹介し「担当者も事業費がいくらかもわからないといい、防災対策といえば公共事業が何でもできるとの姿勢です」と話しました。

住民からは「計画推進のもとになっている国交省の住民アンケートは、別荘住民を除外するなど不十分なもの」「国交省は地元住民への説明会を開くべきだ」などの意見が寄せられました。視察には日本共産党の中村隆一、清水進の両北杜市議が参加しました。

大型施設よりくらし応援を 笛吹市議選 党２候補第一声

笛吹市議選（定数２１、３減）が１０月１４日（２１日投票）され、４人オーバーの２５人が立候補しました。日本共産党のかめやま和子（６８）、渡辺まさひで（６３）＝ともに現＝の両候補は現有２議席の絶対確保へ、小越智子県議らの応援をうけて第一声をあげました。

立候補の内訳は、現職１５、元職１、新人９で、党派別には、共産党１、公明党３（すべて現）のほかは、無所属です。

両候補は、小中学校へのクーラー設置や、小学校６年生までの医療費無料化を提案して実現してきた実績を紹介。建設費に４５億円もかかる大型複合施設・多機能アリーナ建設計画について、建設の是非を問う住民投票を求めた１万２千以上の署名を無視（否決）した公明党など市議会他会派を批判しました。

両候補は「ムダなアリーナ建設よりも、国保税引き下げや特別養護老人ホームの増設など、くらしや福祉応援を」と訴え。「『アリーナ建設の是非は改めて住民投票で』の運動をご一緒に大きく広げましょう」と支援を呼びかけました。

北杜市で演説会 田村参院議員が訴え

田村智子参院議員を迎えた日本共産党の演説会が１０月１４日、北杜市の須玉ふれあい館大ホールで開かれました。

田村氏は、尖閣諸島問題について、「歴代の自民党政権も民主党も過去の反省がしっかりできないからまともな交渉すらできない」と述べ、「日本共産党は武力や戦争で領土を奪ってはならないという、よって立つ立場がしっかりしているから中国にも政府にも主張ができます」と紹介。「消費税増税をやめさせるために、富裕層への負担増など『増税ではなく、やるべきことがある』をスローガンに世論を広げていきましょう」と訴えました。

１１月１１日に告示される同市議選に立候補する中村隆一、清水進両市議は、医療費無料制度の中学３年生までの拡大や、多額の費用を要する新庁舎建設見直しなどを訴え、支持を呼びかけました。

初参加という人が目立ち、「こういう話が聞けるのも共産党の演説会だから。今までそこらの政党と同じだと思っていた」（６５・男性）「ＴＰＰや原発、雇用など、確かな立場をとられる日本共産党は、日本で最良の政党だと考えました」（２３・男性）などの意見が寄せられました。

夜勤改善、看護師増員を 白衣宣伝

国立甲府病院や社会保険鰍沢病院、甲府共立病院などの医療従事者でつくる山梨県医療労働組合連合会（名取幸二委員長）は１０月１３日、ＪＲ甲府駅前で看護師の大幅増員や夜勤改善などを求める署名活動を行いました。２７０人分の署名が寄せられました。

白衣姿の看護師ら４０人が、夜勤交代制労働者の労働時間を１日８時間、週３２時間以内にし、勤務間隔を１２時間以上にする必要性を訴えました。

定年まで看護師を勤めあげたという女性（８０）＝甲府市＝は署名に応じながら「やりがいのある仕事だから、がんばって続けてね」と声をかけていました。

署名を訴えた甲府共立病院外科病棟の看護師の男性は（３５）「日勤して夜勤、準夜して日勤などのきつい働き方で疲労がたまり、医療ミスのリスクも高まる状況です。体が続かなくて若い人が辞めてしまう率も高く、看護師の増員は絶対必要です」と話しました。

原発 即ゼロに 官邸前行動に連帯してパレード

甲府市のＪＲ甲府駅信玄像前で、１０月１２日夕、７０人が参加して「甲府でもやるじゃん」行動（１２回目）が行われました。

日没が早くなったため、主催者の呼びかけに応え、手作りのちょうちんや、蛍光塗料で「原発はゼロに！」と大書きしたプラカードを持参する親子が目立ちました。

「電気は足りてる。原発いらない。子どもが大事」などの文字が流れる電光掲示板（太陽光蓄電式）を乗せたみこしも登場。通行人や商店街の人たちの注目を集めました。

２回目の参加だという市川三郷町の女性（３５）は「山梨でも（原発反対の）行動があることをニュースで知ってうれしかった。ずっとこういう行動を続けてほしいし、政府は早く原発ゼロを決断すべきです」と話しました。

原発と核兵器考える ４氏が呼びかけ講演会

核兵器問題に関する４人懇談会（高橋健・県被爆者団体代表、椎名慎太郎・山梨学院大名誉教授、立川善之助・県原水爆禁止県民会議代表、平賀嘉仁・県原水爆禁止協議会代表）は１０月８日、５回目となる「核問題学習会」を県立文学館で開催し、８５人が参加しました。

東京工業大学名誉教授の山崎正勝氏（理学博士）が「原発と核兵器、それはどう関連するのか」と題して講演。日米原子力協定（１９５５年調印）とアメリカの核・原子力戦略を紹介し「米国の核戦略の一部として日本への原子力技術の供与が行われてきた」と指摘しました。

今年６月の「原子力基本法改定」の基本方針に「わが国の安全保障に資する」の文言が追記されたことを「基本法の改悪であり、今後（原発ゼロが多数である）国民が納得できるよう、削除や変更が必要ではないか」と強調。２０１８年予定の日米原子力協定改定に向け「破棄か是正かなど、私たちがどう行動するかにかかってくる」と話しました。

子どもも一緒に「原発いらない」 甲府でパレード

「さよなら原発、日曜パレード・イン甲府。子連れでもやるじゃん」が１０月７日、甲府市で行われ、ベビーカーに子どもを乗せた母親ら６０人が参加しました。

首相官邸前の行動に連帯し、７月末から毎週金曜日の夕方に同所で開かれている「甲府でもやるじゃん」行動から生まれた企画で、「平日では参加できない若い父母のみなさんが参加しやすいように」と、市川三郷町の主婦（４０）が「日曜日のお昼過ぎからやりましょう」と呼びかけたものです。

参加者は「げんぱちゅ、いららい（原発いらない）」と書かれた手作りの横断幕を先頭に、手をつなぎながら「子どもを守ろう。一緒に歩こう」と訴えながら、甲府駅前から舞鶴城公園まで歩きました。

金曜日の行動に１回参加したという女性は「日没も早くなり、前回は子どもがぐずりだして困ったけど、昼間なら安心です」といい、６歳と４歳の子を連れて夫と参加した女性（３８）は「政府は『（原発ゼロを）２０３０年代に』なんていうけど、子どもたちがおとなになってからでは遅い。すぐにゼロにしてほしい」と話しました。

日本共産党から、石原剛甲府市議が参加しました。

山梨県労が定期大会

山梨県労働組合総連合（山梨県労）は１０月７日、第２４回定期大会を甲府市内で開き、大企業の撤退・リストラ反対や、組織の大幅拡大実現などの１年間の運動方針を決め、新役員を選出しました。

横内雅光議長が「原発ゼロに見られる新たな運動が国民のなかに広がっている。世の中の流れを変えていこう」とあいさつ。「２０１３国民春闘勝利、５千人の県労実現を」との大会宣言を採択しました。

役員選挙では、議長に清水豊氏、事務局長に田野口博幸氏（ともに新）など、１９人を選出しました。

大会には、日本共産党の、はたの君枝衆院南関東比例候補が来賓として出席し、あいさつしました。

「即時原発ゼロ」・尖閣 党「提言」で甲府市長と懇談

日本共産党の、うえむら道隆衆院山梨１区候補は１０月５日、同市の宮島雅展市長に、「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」と「『即時原発ゼロ』の実現を」の二つの党提言を届け懇談しました。懇談には、石原剛、内藤司朗、清水英知の３市議が同席しました。

宮島市長は、原発ゼロへの向かい方について「（政府が）原発の運転や建設を進めながら原発ゼロというのは両立できず、おかしいと思う」と答えました。

市長は「本当にゼロをめざすなら、国がもっと力や予算を使って代替エネルギーをさがすことに努力しないと無理。国全体で（節電などの）痛みや努力を分かち合うことが必要です。政府は、国としてゼロでいけるという道筋を示していない」と述べ「提言をよく読ませていただく」と話しました。

うえむら氏が、尖閣問題での党提言を手渡すと、宮島市長は「（日本政府が）『領土問題は存在しない』という立場を変えないと、（中国との）話し合いさえできないですからね」と応え「これまで（両国は）おとな同士の付き合いをしてきたわけだから、情理を尽くして解決していくことが大事ではないか」と話しました。

病院統合を考える 市民団体が講演会

峡南地域医療を拡充させる会は９月２７日、市川三郷町内で「町立病院と鰍沢病院のあるべき姿についての講演と話し合いの会」を開きました。

地域医療を守る立場から、県主導で進められている社会保険鰍沢病院（富士川町）と市川三郷町立病院の「経営統合」計画について考えようと開かれたもので、住民のほか、両町の議員や役場職員、病院職員ら１２０人が参加しました。

健康保険病院労働組合の濱田寛中央副執行委員長が、鰍沢病院が２０１４年４月から傘下に入る「地域医療機能推進機構」（新機構）について説明。「地域医療の要として、超高齢社会における多様なニーズに応え、人々の生活を支える」という基本理念と、医師の派遣や全国一体の組織として赤字病院への財政支援を行うことを方針としていると紹介しました。

濱田氏は、地域医療を守るうえで役割の異なる２病院の統合には無理があると指摘。県のホームページを例にあげ「県には、新機構の方針を正しく知らせる姿勢がなく、意図的に（鰍沢病院を存続させるためには）『自治体が鰍沢病院を買い取るしかない』と世論誘導する内容で、住民への情報提供や真剣な議論には不適当です」と批判しました。その上で濱田氏は「この地域にとって２病院が別々に存在したうえで、連携体制を作ることが一番良い体制です」と強調しました。

リニア計画に待った 沿線５都県の住民がつどい

リニア中央新幹線建設計画に対する「ストップ・リニア沿線住民の集い」が９月３０日、甲府市内で開かれ、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜の各都県の住民やＪＲ東海の労働組合など１５０人が集まりました。

参加者からは「『夢の交通手段』としてバラ色の計画を振りまくＪＲ東海や国、県、商工団体、地元自治体に対し『その計画待った』といいたい」「住民の安全やくらしを支えるはずの自治体がなぜＪＲ東海と一緒に計画を進めるのか」などの発言が相次ぎました。

「集い」を主催した川村晃生リニア・市民ネット代表（慶応大名誉教授）が、５０人が参加した同日午前のリニア実験線延伸工事現場見学（笛吹市）について報告。「リニアの問題点がまだ解決されていないのに、来年１２月に実験車両を走らせるのは拙速です」と批判し「リニア計画には、環境も人心も経済も破壊する『原発推進勢力』と共通する視点がある。こうした声を広げましょう」と反対運動の強化を呼びかけました。

「集い」賛同団体の「山梨・水と緑を守る会」の関本ことさん＝甲府市＝は「計画沿線の住民がはじめて一堂に集まったことに意味があります」と話しました。

命綱の窓口無料守って 甲府でシンポジウム

山梨県が窓口無料の廃止方針を明らかにしている重度心身障害者医療費助成制度について、同助成制度を考えるシンポジウムが９月２９日、甲府市内で開かれました。同制度を守る会が開いたもので、会に賛同する３１の病院や障害者団体、患者会などから１１０人が参加。団体代表や患者家族など９人が発言しました。

同制度を利用してきた障害者や家族からは「窓口無料は私たちの命綱。現行のまま存続を」「全国に誇れる障害者施策をなぜやめるのか」の声が相次ぎ、制度存続を求める運動を広げていくことを確認しました。

会代表の一人でリハビリ専門医の宇藤健司氏は、障害者医療費無料化の運動が２０年前に始まったことを紹介し「５年前には病院窓口でも無料となり全国に誇れる制度。だれもが障害を持つ可能性があるもとで県民にとってどれだけ心強い制度か考えてほしい」とあいさつしました。

出席した県障害福祉課の担当者は「医療費無料は継続する。いったん窓口で立て替えていただくことになる」と説明。日本共産党の小越智子県議も参加し、９月県議会で知事に対し、制度の現行通り存続を強く要求したことを紹介しました。