重度心身障害者医療費窓口無料の廃止やめよ 制度守る会が県に抗議

山梨県が重度心身障害者の医療費窓口無料制度を来年度以降見直す考えを明らかにした問題で、障害者やその家族らの団体でつくる「重度心身障害者医療助成制度を守る会」は９月１０日、「障害者にとって命綱の制度であり、廃止に断固抗議する」との申し入れをしました。

「守る会」呼びかけ人代表の宇藤健司氏（石和共立病院リハビリ専門医）、三浦雅子氏（山梨県精神障害者家族会連合会会長）らが県障害福祉課の担当者に抗議文を手渡しました。

同制度は２００８年に開始され、対象者は今年３月末現在で２万８１３７人。県は９月７日、県議会各会派に対し窓口無料化の廃止を検討していることを表明しました。廃止を検討している理由について県は、国から同制度を理由にペナルティーを課され、国庫支出金を年間約６億円（県、市町村で半分ずつ）減額されている状況を解消するためだとしています。

申し入れで宇藤氏らは「国がペナルティーをかけること自体が間違っている。国が県をいじめ、今度は県が障害者をいじめるようなものだ」と批判。「低所得の方も多い障害者が、お金の心配なく受診できる全国に誇れる制度であり、絶対に存続してほしい」と要求しました。