国保の改善を 県社保協が市町村担当者と懇談

山梨県社会保障推進協議会（三浦克弥会長）は、国民健康保険の改善を求める要望をまとめ、県内市町村ごとに担当者らと懇談しています。

笛吹市との懇談（８月３１日）には、年金者組合役員や山梨民医連から１３人が参加し、国民健康保険課の職員と意見交換を行いました。担当者は「保険料の見直し（引き下げ）には、増加する医療費を抑制するしかなく、病気予防や健診に力を入れている」などを紹介。国保法４４条に基づく「医療費一部負担金の免除申請制度」について「検討しており、今年度中には作成する予定です」と話しました。

懇談には、日本共産党の渡辺まさひで、かめやま和子両笛吹市議が参加しました。

同協議会は、この日までに県内２７自治体のうち、１３市７町を訪問。長坂正春事務局長は「多くの市町村の担当者から、国保運営の実情を聞くことができた。共通した課題や問題点を報告書にまとめて発表したい」と話しています。