国保の改善を 県社保協が市町村担当者と懇談
山梨県社会保障推進協議会(三浦克弥会長)は、国民健康保険の改善を求める要望をまとめ、県内市町村ごとに担当者らと懇談しています。
笛吹市との懇談(8月31日)には、年金者組合役員や山梨民医連から13人が参加し、国民健康保険課の職員と意見交換を行いました。担当者は「保険料の見直し(引き下げ)には、増加する医療費を抑制するしかなく、病気予防や健診に力を入れている」などを紹介。国保法44条に基づく「医療費一部負担金の免除申請制度」について「検討しており、今年度中には作成する予定です」と話しました。
懇談には、日本共産党の渡辺まさひで、かめやま和子両笛吹市議が参加しました。
同協議会は、この日までに県内27自治体のうち、13市7町を訪問。長坂正春事務局長は「多くの市町村の担当者から、国保運営の実情を聞くことができた。共通した課題や問題点を報告書にまとめて発表したい」と話しています。
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