県に税務行政の改善を要請 梨商連

山梨県商工団体連合会（雨宮富美雄会長）は９月５日、横内正明知事あてに「税務行政の改善を求める要請書」を提出し、地方税滞納処分にあたっては「徴収の猶予申請の受理を原則とする」ことなど改善を求めました。

雨宮会長のほか、吉田昭男峡東民商会長ら５人が出席しました。

雨宮会長は、県の地方税滞納整理推進機構の取り組みについて「今年度方針の（滞納）処理原則に『納税の猶予制度の適切な活用』が明記された。従来の『差し押さえありき』からの姿勢の変化として受けとめている。生活困窮者の実情に立った対応をさらに進めてほしい」と求めました。

参加者は「年金や給与まで滞納整理として差し押さえるのは、生存権さえおびやかすもの。臨戸（個別訪問相談）して生活実態の把握を」「各市町村に前年を上回るよう（滞納整理の）目標を押し付けることはやめるべきだ」などと要求。応対した県税務課の担当者は「適切な徴収の指導を進める」と述べ、「（滞納者との）相談中に差し押さえることはしません」と明言しました。

要請には、日本共産党の小越智子県議が同席しました。