海外研修費用返還訴訟の原告が宣伝

山梨県議会の海外研修は「観光旅行同然で違法」として、知事を相手取り、裁判でその費用の返還を訴えている「県議の海外研修制度の廃止を求める市民の会」（山本大志代表）が８月３１日、ＪＲ甲府駅前で宣伝しました。

甲府地裁で開かれる第１０回口頭弁論（９月１１日午後１時１５分開廷）を前に、原告６人がチラシを配りながら、「裁判所は、対象となる県議１１人（現９人、元２人）の証人尋問の実施を」「県議は、出廷して『正当性』を堂々と述べるべきです」と訴えて裁判への支援、傍聴を呼びかけました。

市民から「がんばってください」「海外研修は自費で行くべきだ。対象の県議の名前をもっと知らせてくれ」などの激励が寄せられました。大月市の男性は「知事が背広仕立券３００万円をもらっていた問題が起きたばかり。税金で海外に行っていい思いをしたい県議も同じ部類で、知事を追及できっこない」と話しました。

県議会では、任期中１人９０万円までの海外研修費用が認められていますが、裁判では「実態が研修とはいえず、観光旅行同然だ」として「エジプト・トルコ視察」（２０１０年４月、５人・約４４９万円）など１１人・総額８５１万円の返還を求めています。