窓口無料化継続を 山梨県議会で小越議員知事に迫る

９月定例県議会で日本共産党の小越智子県議は９月２８日、一般質問し、重度心身障害者医療制度の窓口無料方式の廃止を横内正明知事が表明したことを批判しました。

小越議員は「（制度は）知事自身が５年前に始めたこと。国からのペナルティーを理由に財政論で（廃止を）決めるのは、住民福祉の向上を目的とする自治体の役割を放棄することだ」と指摘。「ペナルティーをかける国の姿勢こそ問うべきです」と主張しました。

横内知事は「県や市町村の厳しい財政事情を考慮し、税金の使い方のさらなる工夫が必要と考えた」などと答えました。

県が主導する社会保険鰍沢病院と市川三郷町立病院の経営統合問題で小越議員は「２年後に鰍沢病院が傘下に入ることが決まっている地域医療推進機構（新機構）では、医師の派遣や赤字病院の財政支援方針を決定している」と述べ、県が新機構の方針を検討さえしていない姿勢を批判。県側は「有識者によれば、推進機構に移行しても財政支援は見込めないとのこと」「２病院は一体的に経営していく必要がある」などと述べました。

このほか横内知事は、原発政策について「当分の間、原発への一定の依存はやむをえない」と述べ、紳士服仕立券受領問題では「公務中に仕立てはしていない」と答えました。